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昨日就寝前に米国市場を見ていたら下落していたので明日は全体株安だろうと思っていたら、当然ながら日経も続落していますね。

昨日の米国市場はメリルリンチがクレジット市場の問題が銀行の業績にマイナスの影響を及ぼすと警告したのとともに、
住宅価格下落を示す指標、米消費者信頼感指数の低下などを受けて、米国市場の景気を懸念して落ちたようです。
これでまたサブプライムローン懸念のように、一気に以前のように下落していくのでしょうか。
今回は問題ありそうな気がするのですが。
どう動くのか、より不安定になっていきそうですね。

タイ株も今日は下落するのでしょうが、アメリカが今後どういう動きをするのかによってという感じになるのでしょう。
また下落してもらえれば絶好の買い場となりそうですが、底を何処と見るかですね。
もう銘柄選定は済ませているので、後は待つのみです。

日経はアメリカの下落と円高によって二重に影響を受けるため、
現在の市場の流れからいってきついところですね。
現時点でまた円高になっています。
1ドル＝114円といったあたりにあります。

日本株を見てると円高が進むとかなり株価が落ちますが、
タイ株はバーツ高が進むと株価が上げていきます。
タイはより輸出産業メインなのに面白い動きですね。

どのくらい前でしょうか。
以前に書いたと思うのですが、欧米諸国から反発を招いた強制実施権の発動をしているタイですが、
ジェネリック薬品をインドから輸入するようです。

これはまた欧米諸国からかなりの反発があるでしょう。
国家間で介入してこない限り問題はタイ株には影響はなさそうですが、
今後とも尾を引きそうな問題ですね。
ま、難しい問題なので、そうそう決着はつくことはないのでしょうけど。

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強制実施権について

　本来特許発明の使用には特許権者の許諾が必要であるが、一定の条件下において特許権者の許諾を得なくても特許発明（例えば医薬品）を使用する権利を第三者に認めることができる場合がある.
　このような権利を強制実施権という。ドーハ閣僚会議の宣言では、HIV/AIDS等も強制実施権を認める際の条件となり得るとなっている。

（引用：外務省）

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話はタイ株になりますが、ようやくSETINDEXも800ポイントに近づいてきましたね。
はたしてこのままサブプライム前に戻っていくのでしょうか。
このまま株価が戻ると絶好の買い場だったということになるのでしょう。

最近の乱高下をみなさまどうしていますか。
世界的に株価が戻ってきているように思われる市場になってきていますが、。

結局私はタイ株の銘柄選定をする時間があまりなかったため、少しナンピンするのみとなってしまいました。
せっかくでしたのでSETINDEXも700を切ってくれると、ものすごい買いやすくて良かったのですが、
まあ仕方ないところでしょうか。

そういえばタイも先日新憲法案の国民投票が行われました。
これで民主化への一歩となったようですが、現政権の法案となるとちょっと個人的には好きになれないですね。

賛成票58％、反対票42％という結果になりましたが、
以外だったのが結構な反対票があったようですね。
もう少し圧倒的多数で通るものと思っていましたが、そうでもなかったようですね。

そして本日の株式の動きですが、
前日のアメリカはダウ工業平均が前日比+42.27(+0.32%)ということでしたので、
日経平均、タイ株共にこのあたりで落ち着くのでしょうか。
そしてタイバーツですが、徐々にまたバーツ高となっているようですね。
現在サブプライム懸念が後退しているようですが、まだなにがあるのかわかりません。
長期的に見ないとリスクが高い局面のようですから、気をつけるところですね。

タイ株もそうですが、それ以上に日経平均がものすごい下げていますね。
ついに16000円割れとは。。。
一時前日比-600円でした。
また円も現在1ドル＝115.91円となり結構な円高ですね。

そしてここからはタイ株に関連するバーツ安です。

yahooの為替情報だと
昨日1バーツ＝3.67円
今日1バーツ＝3.57円
となっています。
そして以下は過去3ヶ月間のバーツ/円の為替推移です。

すごいバーツが売られていますね。
これはやっぱり株式投資の影響だったようですね。
1バーツ＝3.43円というところもあるようですし、この前の1バーツ＝約4円が嘘のようです。
これで輸出産業の会社は少しは助かるのではないでしょうか。

そしてタイ株ですが、現在ＳＥＴＩＮＤＥＸが前日比約-30ポイントとなっています。
このリスク回避、信用収縮の流れが続くと、当分新興国は落ち込みが続きそうですね。
絶好の買い場になるのでしょうが、底がどこになるのかが問題ですね。
800切ったのでそろそろ買おうかとタイ株の銘柄選定をしていたのですが、
まさか今日これほど落ちるとは思っていませんでした。

もしかしたら700割れという可能性も出てきたのかなとも思っています。

日経平均の下げがものすごいですね。
そしてタイ株も前日SETINDEXが800ポイントを切って、
本日も続落。それも780ポイントを割っています。

サブプライム問題で投資家心理が冷え込みこの結果のようですが。
BNPパリバのヘッジファンド資産凍結の問題から今回は引きずって続いているように見えます。
新しいニュースも出ていないようなので。
SETINDEXも800を切ったので、ようやく現在絶好の買い場になっているように見えてきました。
そのためタイ株の銘柄の選定を今しています。

それにしても円キャリーの巻き戻しがすごいですね。
現在1ドル＝116.74円です。
すごいですね。
この前までは124円前後だったのに。

また対バーツにも円高になってきています。
現在1バーツ＝3.67円です。
これもこの前まで1バーツ＝4円くらいになっていたのに、円が強くなっています。
いいですね〜
バーツに替えたくなってきました。

話は変わりますが、面白いニュースがありましたので載せておきます。
大手ネット証券のマネックス・ビーンズ・ホールディングスが株の自動売買プログラムを使った投資信託を販売するそうです。

以下毎日新聞様より

転載はじめ
↓

＜ネット証券＞「カブロボ」が選ぶ投信発売　マネックス

8月14日19時2分配信 毎日新聞

　インターネット専業証券大手のマネックス・ビーンズ・ホールディングスは、株式の自動売買プログラム「カブロボ」を使った投資信託の販売を今年中に始める。銘柄の選定から売買の判断・注文まですべて自動で行うもので、世界初の試みという。プロの投信マネジャーを上回る運用成績を上げられるか、注目を集めそうだ。
　カブロボは早稲田大発のベンチャー企業「早稲田情報技術研究所」と提携して開発したコンピュータープログラム。過去の日本株の値動きや米国株、為替の動向などから将来の市場変動を予測し、投信に組み込む銘柄の売買の判断と注文を自動的に行う。
　投資家にとっては、売買を運用会社に委託するのは通常の投信と同じだが、人件費が抑えられるため手数料が割安となるメリットがある。
　同研究所の加藤浩一社長は「人間と違って合理的な判断ができる。長期的に安定して利益を上げられるよう改良を続けていく」と自信を見せている。【小倉祥徳】

↑
転載終わり

これってどうなんでしょうか。
ありといえばありなのでしょうが。
個人的にこの信託にかかる手数料が気になる所です。

タイの株式市場はお休みですが、日本は動いてましたね。
タイは本日は王妃の誕生日の代休でした。

日本の株式市場は様子見といった感じなのでしょうか。
世界中でサブプライムローン問題で安定させるため、資金投入が進んでいますね。
日本は連日資金投入で合計１兆６０００億円だそうです。
やはりちょっと根深い問題ですね。
私はもうちょっと底があるような気がしますが、長期的にみたら誤差なので、そろそろ買いに入ろうか検討しています。

おとなりベトナムは本日は結構下げていました。
ベトナム株の指数VN-INDEXは約３％の下げでした。

ですが、世界市場では全体的に上げたようです。
といってもちょっと今週もサブプライムローン問題でピリピリとした市場になりそうですね。
それに円キャリー問題も気になるところです。

本日の欧州の株式市場、そしてアメリカの株式市場がどういった反応をするのか、興味深いところですね。

本日は世界同時株安に見舞われていますね。
フランスの銀行大手ＢＮＰパリバのヘッジファンドが資金凍結ということで始まったようです。
これから開くであろう市場でもそうそう上げることはできないのではないでしょうか。
タイ株も本日も続落ではないでしょうか。
サブプライムローンはやはりそんな簡単な問題ではなかったですね。
その影響で日経平均もかなりの影響を受けています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日経平均　16,735.06　-435.54 (-2.54%) ←現時点

ダウ工業　13,270.68　-387.18（-2.83％）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ここ数日続伸でしたが、その分を現時点で吹き飛ばしてしまいました。

さて昨日のタイ株ですがアメリカの影響もあり前場はある程度よかったのですが、
後場に入りやはり外国人事業法案の問題が大きかったようですね。
前から改正は現政権は進めていましたが、立法議会は反発ではなく
より強い外資規制を望んだというのにびっくりです。

現政権はまたこんなことを始めましたか。
現在の世界経済の流れで規制をしはじめたら、また企業が違う国に逃げていってしまうのでは。

最近タイは人件費高騰に加え、バーツ高によって企業が違う国に動いてきています。
タイはこのままいったらベトナムにすぐ取って代わられる可能性がありますね。

まあとはいえ今度政権をとるものと思われる民主党をはじめ、
旧愛国党の方々は現法案で十分で、これ以上の規制は必要なしといっているようですから、
外国人事業法案の件は個人的には大丈夫と踏んでいます。

最近タイ株が下落してき私個人のポートフォリオも若干下げています。
ちょっと銘柄の組み換えをこの機会に考えています。

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タイ株を長く続けておられる阿部さんから出版のご案内が有りました。
今回はタイ株口座開設編だそうです。

以下阿部さんからのコメントです。
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購入後の申し込みページは
当日発表致します。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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日本のベンチャーキャピタル業界3位？だとおもいますが、
日本アジア投資がタイ法人化したようです。

以下日本アジア投資より

転載はじめ
↓

１．タイ現地法人の概要
1) 商号 JAIC (Thailand) Co., Ltd.
2) 事業内容 タイ王国内における投資機会情報の提供など
3) 設立年月日 平成19年（2007年）8月8日
4) 所在地 タイ王国バンコク市
5) 資本金 10百万バーツ
6) 大株主 JAIC Asia Holdings Pte. Ltd. 99.9％
※同社は、当社100％子会社のシンガポール法人。
7) 役員構成
・人的関係
一志 眞人（Chairman／当社専務取締役）
猪又 暢幸（President／JAIC Asia Holdings社Director）
細窪 政 （Director／当社取締役）
河田 一郎（Director／当社執行役員・JAIC Asia Holdings社Director）
※うち猪又のみが現地常駐。
8) 役職員数 8名（予定。うち日本人2名）
２．設立経緯・目的
当社は昭和６３年（１９８８年）１１月に、タイ王国バンコク市に当社２番目の海外拠点を開
設し1、以後、約６０社のタイに所在する日系企業・日本と現地資本との合弁企業・タイ現地資
本による企業にベンチャーキャピタル投資を行い、１２社の株式公開を支援致しております。
また、現地ベンチャーキャピタル企業が平成１５年（２００３年）４月に組成したファンド
（Thai Automotive VCF Co., Ltd.）の運営にも参加・協力致しております。
（なお設立当初は当社（当時「日本アセアン投資�」）のバンコク駐在員事務所でしたが、平成
１２年（１９９９年）にシンガポールにJAIC Asia Holdings Pte. Ltd.を設立したことに伴い、
同社傘下の駐在員事務所に組織変更されております。）
1 昭和６３年（１９８８年）４月に開設したシンガポール駐在員事務所が、当社初の海外拠点である。
2
今般、投資体制の更なる強化のために、また来る平成２０年（２００８年）に拠点開設20周年
を迎えることから、バンコク駐在事務所を現地法人化することと致しました。現地法人化に伴い、
投資営業に関与するスタッフを新たに採用して、投資展開を積極化する所存であります。

↑
転載終わり

今後タイもIPOに注目されるようだと面白いですが、
まだベンチャーというものはタイでは難しいのでしょうか。

ですがどんどん活気付いてくれるといいですね。

アメリカダウ、日経平均ともに続伸しています。
となるとタイ株も本日は上げていくのでしょう。

ＦＯＭＣの声明に好感ということで上げている相場ですが、サブプライムローンは限定的ということなのでしょうか。
サブプライムローンを穴埋めする以上にアメリカ経済、世界経済が成長しているということ。

以前のような市場経済ではなくなってきているというのもあるのでしょう。
これだけBRICsやNEXT11など新興国が、成長してきているということは、
経済の形としてはアメリカ一国集中ではなく、分散されてきていいとは思いますが。

ですがサブプライムローン問題は個人的にはまだ根深い気がします。

大丈夫だと踏んだ人にとっては、ここ一週間は絶好の買い場だったのでしょう。

ＦＯＭＣの声明全文が載っていたので転載しておきます。

以下ロイター様より

転載始め
↓

　［ワシントン　７日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、８月７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に発表した声明の全文は次の通り。

　ＦＯＭＣは７日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５％に据え置くことを決定した。

　今年上半期の経済成長は緩やかだった（was moderate）。金融市場は最近数週間、振れが大きく（volatile）、一部家計や企業にとって信用状況は一段とタイト化しており（credit conditions have become tighter for some households and businesses）、住宅の調整は進行している。それにもかかわらず、経済は今後数四半期、雇用や所得の底堅い伸びや力強い世界経済に支えられ、緩やかなペースで拡大を続ける可能性が高い。

　コアインフレの指標は過去数カ月小幅改善した。しかしながら、インフレ圧力の持続的な鈍化は、いまだ納得できる形で示されていない。さらに、高水準の資源（リソース）利用度は、これらの圧力を持続させる可能性がある。

　成長への下方リスクはやや増大したものの（although the downside risks to growth have increased somewhat）、インフレが予想通り鈍化しないリスクが、当委員会にとって引き続き主要な政策懸念となる（the Committee’s predominant policy concern remains the risk that inflation will fail to moderate as expected）。将来の政策調整は、今後の情報によって示唆される、インフレおよび経済成長の双方の見通しに依存することになる（Future policy adjustments will depend on the outlook for both inflation and economic growth, as implied by incoming information）。

　今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ガイトナー副委員長、ホーニグ、コーン、クロズナー、ミシュキン、モスコウ、プール、ローゼングレン、ウォーシュの各委員。

　＜６月２７─２８日＞

　ＦＯＭＣは２８日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５％に据え置くことを決定した。

　進行中の住宅セクターの調整にもかかわらず、今年上半期の経済成長は緩やかなもよう。経済は今後数四半期、緩やかなペースで拡大を続ける可能性が高い（The economy seems likely to continue to expand at a moderate pace over coming quarters）。

　コアインフレの指標は過去数カ月小幅改善した（Readings on core inflation have improved modestly in recent months）。しかしながら、インフレ圧力の持続的な鈍化は、いまだ納得できる形で示されていない（a sustained moderation in inflation pressures has yet to be convincingly demonstrated）。さらに、高水準の資源（リソース）利用度は、これらの圧力を持続させる可能性がある。

これらの状況を踏まえ、インフレが予想通り鈍化しないリスクが、当委員会にとって引き続き主要な政策懸念となる（the Committee’s predominant policy concern remains the risk that inflation will fail to moderate as expected）。将来の政策調整は、今後の情報によって示唆される、インフレおよび経済成長の双方の見通しの進展に依存することになる（Future policy adjustments will depend on the evolution of the outlook for both inflation and economic growth, as implied by incoming information）。

　今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ガイトナー副委員長、ホーニグ、コーン、クロズナー、ミネハン、ミシュキン、モスコウ、プール、ウォーシュの各委員。

　＜５月９日＞

　ＦＯＭＣは９日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５％に据え置くことを決定した。

　今年初めの経済成長は減速し（Economic growth slowed in the first part of this year）、住宅セクターの調整は進行している。それでもなお経済は今後数四半期、緩やかなペースで拡大する可能性が高いようだ（the economy seems likely to expand at a moderate pace over coming quarters）。

　コアインフレは引き続きやや高水準だ（Core inflation remains somewhat elevated）。インフレ圧力はいずれ鈍化する可能性が高いようだが、高水準の資源（リソース）利用度は、これらの圧力を持続させる可能性がある。

これらの状況を踏まえ、インフレが予想通り鈍化しないリスクが、当委員会にとって引き続き主要な政策懸念となる（the Committee’s predominant policy concern remains the risk that inflation will fail to moderate as expected）。将来の政策調整は、今後の情報によって示唆される、インフレおよび経済成長の双方の見通しの進展に依存することになる（Future policy adjustments will depend on the evolution of the outlook for both inflation and economic growth, as implied by incoming information）。

　今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ガイトナー副委員長、ホーニグ、コーン、クロズナー、ミネハン、ミシュキン、モスコウ、プール、ウォーシュの各委員。

　＜３月２０日─２１日＞

　ＦＯＭＣは２１日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５％に据え置くことを決定した。

　最近の経済指標はまちまちで、住宅セクターの調整は進行している。それでもなお経済は今後数四半期、緩やかなペースで拡大を続ける可能性が高いようだ（the economy seems likely to continue to expand at a moderate pace over coming quarters）。

　最近のコアインフレ指標は、やや高水準だ（somewhat elevated）。インフレ圧力はいずれ鈍化する可能性が高いようだが、高水準の資源（リソース）利用度は、これらの圧力を持続させる可能性がある。

これらの状況を踏まえ、インフレが予想通り鈍化しないリスクが、当委員会にとって引き続き主要な政策懸念となる（the Committee’s predominant policy concern remains the risk that inflation will fail to moderate as expected）。将来の政策調整は、今後の情報によって示唆される、インフレおよび経済成長の双方の見通しの進展に依存することになる（Future policy adjustments will depend on the evolution of the outlook for both inflation and economic growth, as implied by incoming information）。

　今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ガイトナー副委員長、ホーニグ、コーン、クロズナー、ミネハン、ミシュキン、モスコウ、プール、ウォーシュの各委員。

　＜１月３０─３１日＞

　ＦＯＭＣは３１日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５％に据え置くことを決定した。

　最近の経済指標は、やや堅調な（somewhat firmer）経済成長を示唆しており、住宅市場にはある程度の一時的な安定化の兆しが現れた。全般的に、今後数四半期、経済は緩やかなペースで拡大する可能性が高いとみられる（the economy seems likely to expand at a moderate pace over coming quarters）。

　コアインフレ指標は過去数カ月緩やかに改善しており（improved modestly in recent months）、インフレ圧力はいずれ鈍化する可能性が高いようだ。ただ、高水準の資源（リソース）利用度は、インフレ圧力を持続させる可能性がある。

　当委員会はある程度のインフレリスクが残ると判断している。これらのリスクに対処するため、必要になる可能性があるいかなる追加引き締めの程度と時期も（The extent and timing of any additional firming that may be needed to address these risks）、今後の情報によって示されるインフレおよび経済成長の双方の見通しの進展に依存することになる。

　今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ガイトナー副委員長、バイズ、ホーニグ、コーン、クロズナー、ミネハン、ミシュキン、モスコウ、プール、ウォーシュの各委員。

ついにSETINDEXが820を切りました。
それもこれもアメリカのサブプライムローンの影響でしょう。
アメリカに輸出を柱としている国は特に下げているようですね。

800を切るような展開になれば、安定成長しているタイ株は買いに入りたい所なのでしょうが、
日本人にとってネックなのが、バーツ高でしょう。
バーツがここ一年で約20〜30％も上げられると、
ちょっと怖いところですね。

このタイの株式市場の下げによって、バーツ安の流れになってくれれば、
タイ株への追加投資しやすいのでしょうが。

最近株価下落の影響なのか、若干下げてきています。
ですが、まだまだバーツは高いですね。
いつをみて高いと判断するかしだいですが。
私個人としては、結構前のバーツを見ているので、今のバーツへは交換する気がしません。

この先の見えないサブプライムローン問題。
これをきっかけに一時的に新興国投資が冷え込むことも可能性としてありえそうですので、
長期投資という方以外はかなりリスクが高くなってきましたね。

タイのチャロンポプ財務相は３日、タイの金利は底に近いがもう一段階下げる余地があるかもしれないと述べられたようです。

政策金利がもう一段階下げたとして、
これがどう影響していくのでしょうかね。
少し下げたとしても、もう為替に影響は及ぼさないと思いますが。

ここ最近アメリカの影響をかなり受けていて連動しているように見えます。

ダウ工業平均は昨日100ポイントの上昇したましたし、
日経平均も今のところ様子見ながらプラスのようですし、
タイ株は本日上げるのでしょうか。

昨日も書きましたが、最近のバーツ高により輸出関連企業は
本当に苦労しているようですね。

ついにタイ証券取引所の上場企業が上場廃止となったようです。

以下news clip様より
転載始め
↓

タイ財閥系靴メーカー､バーツ高で廃業

【タイ】タイの繊維大手サハユニオン(SUC)傘下の靴受託製造会社ユニオン･フットウェア(UF)は7月31日の取締役会で廃業を決めた｡バーツ高､労働力不足で中国､ベトナムに対する競争力が低下し､業績改善のめどが立たないため｡

　株式公開買い付けでSUCがUF株を買い取り､UFのタイ証券取引所(SET)上場を廃止する｡UFはすでに受注した分を生産後､年内に事業を停止する｡

　UFは廃業理由について､▽発注者である欧米の大手数社の支配力が強く､価格交渉で不利▽労働力確保のため地方に生産拠点を移したが､離職率が高く､生産量･品質維持が困難――だったと説明した｡

　UFは2004年から3年連続して最終赤字を計上｡今年1―3月は総売上高5億3000万バーツ､最終赤字4500万バーツだった｡

　バーツの対米ドル相場は05年12月の1ドル＝平均41.1バーツが06年12月35.8バーツ､今年6月34.6バーツと上昇を続け､7月31日は33.72―33.85バーツ｡

↑
転載終わり

輸出先が主にアメリカだとすると、最近のバーツ高の影響を、
もろに受けているところでしょうから、
上場廃止で事業停止も仕方ないのでしょうか。

最近タイの工場閉鎖という話が多く耳にするようになって来ました。
タイのバーツ高による影響で輸出産業にかなりの打撃を与えているということを以前書きましたが、
どうやら現在の先進国企業の労働力として工場として現在タイはありましたが、
タイは労働集約型産業が、今後方向転換していく時期になってきたようです。

7月30日時点バーツ/円の過去一年の為替推移

7月30日時点バーツ/ドルの過去一年の為替推移

一年間でここまでバーツ高が進行すると、タイに工場を置くことで安価な人件費を元に
進出してきた企業にとってはかなりコストがかかっているのでしょう。

なんせバーツは約30％も一年前に比べて対円、対ドルに対して上げていますから
ドル経済圏と日本に対して輸出している企業はかなり大変なのではないでしょうか。

現に　米ブランド「ナイキ」の衣料品を製造している
タイシン・サウスイーストアジア・インポート・エクスポートという会社は、工場閉鎖により数千人が解雇されるようですし。

この労働集約型産業が中心のタイにとっては、バーツ価値がどちらにいったとしても
今後方向転換はしていく時期になってきているような気がします。
人件費なども最近高騰してきているようですし、ただ単に安価な人件費ということでは、
タイを選ばなくなるのも仕方のないところでしょう。

この重要な転換期にタイの現政権は経済政策は失敗が多いですし、
バーツ高抑制政策も現在あまり効果を得られているようには見えませんし、
タクシンさんとはいわないですが、経済的に流れを逃さないよう舵取りがきちんと取れる方が
しないと、一時停滞することもありえるのではとちょっと不安を感じることもあります。