面白い記事を一つ上げておきます。
ロイターより
以下転載
↓
米国で１世帯あたり資産が５００万ドル（現在の住居を除く）以上の世帯数が２００６年は２３％増加し、初めて１００万世帯を超えたことが１７日、民間の調査で分かった。
Spectrem Groupの調査によると、資産５００万ドル以上の“ウルトラリッチ”世帯は１９９６年にはわずか２５万世帯にすぎなかったが、２００５年度には９３万世帯に増加していた。
同社のキャサリン・マクブリーン代表取締役は、富裕世帯激増の背景に、ここ数年見受けられる株相場の高騰による経済成長があると指摘。不動産価格の上昇、優遇税制も一役買っていると分析している。
↑
転載終わり
アメリカンドリームとはいったものですね。
でも最下層の収入の人はかなりひどいという話は良く聞きますね。
今度いいデータがあったらグラフにでもしてみようと思います。
ロイターより
以下転載
↓
［ニューヨーク ２５日 ロイター］ 調査会社エマージング・ポートフォリオ・ファンド・リサーチによると、中国株ファンドからの資金流出が進んでいる。資金流出は、世界連鎖株安のきっかけとなった２月２７日の上海株急落前の２月上旬から始まり、上海市場が値を戻した今も続いているという。これまでの資金流出額は、香港・台湾関連ファンドも含めて２６億ドル前後に達している。
同社の共同創業者ブラッド・ダーラム氏は、今週のインタビューで「２月、３月の株価急落に先立って中国ファンドから資金が流出していたのは明らかだ」と指摘。
同氏によると、中国や大中華圏（中国本土、台湾、香港）関連のファンドから資金の流出が始まったのは、２月７日に終わる週。
２月７日の週から、最新データが入手可能な４月１８日までの間に、中国ファンドからは約１６億３０００万ドル、大中華圏ファンドからは約９億３４００万ドルがそれぞれ流出した。
同氏によると、ＢＲＩＣｓと呼ばれるブラジル、ロシア、インド、中国株のファンドは、数カ月前からすべて資金流出超となっている。
資金がどこに向かったのかは不明だが、ここ数カ月マレーシアとシンガポールへの資金流入が目立つという。
同氏によると、マレーシアファンドには過去５カ月で２４億ドル、シンガポールファンドには過去６カ月で１５億３０００万ドルの資金が流入している。
↑
転載終わり
bricsから流出した資金はどこに向かったのでしょうかね。
bricsリスクを考えてのことが流出の始まりでしょうが、どこいったのですかね。
タイへくることはあるんですかね。来てたら
set指数がいつになっても700突破できそうですが。 
ASEAN主要6カ国と中国との製造原価の比較で面白いアンケートが載っています。
newsclipより
以下転載
↓
【アジア】日本貿易振興機構(ジェトロ)が06年11―12月に東南アジア諸国連合(ASEAN)主要6カ国､インド､中国､韓国､香港､台湾に進出している日系製造業企業を対象に実施したアンケート調査(有効回答数1332社)によると､2006年の営業損益が黒字だった企業は回答数の71.5％で､05年の75.6％を下回った｡タイは76.5％､ベトナム58.2％､中国67％､インド78.4％だった｡
中国との製造原価の比較では､ASEAN6カ国の日系企業の33％が「進出先の方が安い」と回答し､特にベトナムは62.5％に上った｡タイは30.1％､マレーシアは15.1％､インドは16.7％だった｡
今後5―10年に製品の販売先として力を入れる予定の市場としては､中国(337社)､インド(281社)､タイ(281社)､ベトナム(229社)が上位を占めた｡
↑
転載終わり
タイ、インドでは営業損益が黒字だった企業が多いですね。
それに比べてベトナムは低いのはなんでなんででしょうか。
やっぱりベトナムには進出したばかりの会社などが多いせいですかね。
詳しいことはJETROのところでニュースを購読していただくとわかると思います。
日本の総務省、NTTなどの共同で投資が加熱しているが、
通信インフラが遅れている東南アジアにODAをつっこむ予定だそうです。
その中でも新興市場でも結構前から過熱気味になってきている
ベトナムにまず光通信網が整備されていく予定となっています。
これによりベトナムに企業がより入りやすくなっていくのでしょう。
それに日本が進めている国際標準化を目指している次世代ネットワークの普及を促進する為にも
今後より他国に通信インフラ支援を進めていくのでしょう。
でもたしかにベトナムとかアジア新興国に光ケーブルなどが入り
回線速度が速くなれば、また新しい産業、サービスが新規参入することも可能になると
その国で面白いことが出来るようになるかもしれませんね。
それにしてもベトナム株すごいですね。
日本のバブルみたいになっているのですが、加熱し過ぎじゃないですかね。
ここ数日はかなり落ち込んだみたいですが、今ベトナムに参入するのは怖いです。
いつ落ちるのかが怖くて手を引いてしまいました。
逆にタイは全然上がりませんね。setindexは700を超えられませんね。
たしかに現政権では信頼性が低いために、海外等からの資金も入りづらいのも分かりますが。
ここ数日でがんばって超えられるか？楽しみです。
参考
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070417AT3S1600F16042007.html
タイ株には余り関係ない話なのですが面白そうなニュースを一点。
以下のニュースより
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070415k0000m020108000c.html
日本の上場廃止後にも売買ができる取引市場が開設されるみたいです。
これで新しい市場が出来上がるのでしょうか。
でも難しい問題ですね〜
あまりにもやりすぎると、上場廃止株のはずなのに普通に取引ができて
会社として資金集めできてしまいますから何のために上場廃止にされたのかわからないですもんね。
まあ、でもこの市場もできるとできたで面白そうですが。
前回の続きです。
昨今日本でEPA、FTAで問題となっているのが、農業の関税の撤廃です。
日本は食料自給率がとても低い国です。そのため海外からさまざまなものを
輸入しています。今後より自給率が国にとって国力としてあまりにも食料自給率が低いと
今後死活問題にもなります。
そのため、国として農業の保護をして農家を増やし、食料自給率を少しでも上げようとしています。
ここでEPA、FTAの流れをそのまま日本に入れると
農業が廃れてしまいます。農業大国のオーストラリア、アメリカなどとの関係が
難しいのもここに一因があります。
韓国もこれを危惧していて農業の問題をどうするのかが
今後面白そうですね。
後日本の約25年間の食料自給率の推移の表を載せておきます。
それにしても平成5年の落ち込みはすごいですね。
冷害の影響により下がったものと思われますが。こんなに落ちるとは。
先日日本とタイとのEPAの締結についてを書きましたが
米韓でのFTAも締結だそうですね。
そこで今回はEPAとFTAの違いについて
少しお話しておきます。
FTAとは基本的に関税をなくしていくのみを目的としています。
先日書いたとおり、日本とタイでは関税が撤廃されていきます。
以前までは関税によって商品の値段が高くなってしまい、売れにくかったものでも
安価でタイで売ることができるようになります。
それとは違いEPAは、FTAの関税等を含め、
人、サービスなどの分野も含めた自由化を目的としています。
そのため日本の問題となっている少子化などの対策として
タイ、ベトナムなど東南アジアからの人の流入を
より日本に受け入れやすくしていく動きのひとつでもあります。
日本は今後さらにEPAの締結を進めていくでしょうね。
タイから動画投稿サイトのYOU TUBEへのアクセスが禁止されたようです。
この問題はタイがどういう国かという
一端が垣間見れるニュースではないでしょうか。
これはタイ政府がアクセス禁止にしたのですが
理由はプミポン国王を愚弄する動画が投稿されているということで
タイ政府がYOU TUBEへ動画の削除要請をしたそうです。
ですがYOU TUBE側の回答が削除拒否だったため
タイからのアクセス禁止となりました。
タイではプミポン国王が絶対であるために
このようなことがおきるのです。
タイは日本とは少し違う点があるのがわかるニュースでした。
タイ株を長く続けておられる阿部さんから出版のご案内が有りました。
阿部さんには、タイに行った時等にお世話になりました。
この本は、まだまだ情報の少ないタイ株の指針の一つになるのではないかと思います。
下記阿部さんからのコメントです。
４月１６日月曜日各書店にてタイ株の各企業の銘柄を解説・データを掲載した
「タイ株完全マニュアル企業情報編41社」を出版することになりました。
出版元は「パンローリング社」になります。
書籍の価格は少し高めの、税込1,890円になりました。
この本では初版本をご購入いただいた方には素敵なプレゼントがございます。
そこで「アマゾンキャンペーン」を行います！
http://thaikabu.net/amazon.php
（注意！４月８日(日曜限定)でございます！）
銘柄レポートとしてさらに詳しい企業情報さらにダウンロードできるキャンペー
ンを
その一日だけ申込された方は受け取る事が可能です。
実施予定日は４月８日(日)を予定しております。
４月８日(日)一日限りにアマゾンからお申し込みいただければ無料レポートを
受け取ることが可能でございます。
4月3日ついに日タイ経済連携協定（EPA）が締結されましたね。
これで
日本→タイへの輸出の関税が97％が無税に
タイ→日本への輸入の関税が92％が無税に
なるそうです。
日本にとってタイは7番目の貿易輸出国ですが
これによりもっと関係がより深まっていくのではないでしょうか。
農林水産品：
タイ→日本への輸入
・関税即時撤廃：熱帯果実（マンゴー、マンゴスチン、ドリアン等）、えび・えび調製品、
・関税削減：鶏肉・鶏肉調製品
鉱工業品：
日本→タイへの輸出
・鉄鋼：すべての関税を１０年以内に撤廃。このうち全輸出額の約半分が即時撤廃（無税枠を含む）
・自動車：3000cc超は現行税率80％を４年目までに60％まで段階的引き下げ、3000cc以下については再協議
・自動車部品：原則5〜7年後に関税撤廃
税関手続：
貿易の円滑化を図るため、税関手続の透明化、簡素化及び協力・情報交換を推進。
相互承認：
日タイの電気用品にかかわる適合性評価の結果を相互に受け入れる。これにより、双方の電気製品の適合性検査が自国内で実施可能となり、貿易手続きが簡素化されることになる。
サービス：
タイ側は、製造業関連サービス（卸売・小売サービス、保守・修理サービス）、海運サービス等の自由化の約束を改善。
投資：
タイ側は、殆どの製造業において、日本の投資家に対し、現状の投資政策をより制限的に変更する意向のないことを確認。
人の移動：
日本側は一定の要件の下でのタイ料理人、指導員（タイ伝統舞踊、タイ音楽、タイ料理等）の入国・一時的滞在を約束、介護福
祉士、スパ・セラピストについては継続協議。タイ側は就労目的の在留許可要件、就労に係る手続きについて約束。
知的財産：
手続の簡素化・透明化、知的財産権保護の強化、権利行使の強化等。
競争：
両国競争当局は、執行活動に係る通報、情報交換等で協力。
協力：
農林水産業、教育・人材養成、ビジネス環境の向上、金融サービス、情報通信技術、科学技術・エネルギー・環境、中小企業、観光
及び貿易及び投資の促進の９分野で協力。
となっています。
日本の人口も減少に向かうことが最近問題になってきています。
実際日本の数十年後は今のままだと労働者が減り問題になっているのでしょう。
それをカバーするために、今後人材の日本への流入がタイからもより増えていくのか興味深い点です。
介護福祉の分野は継続協議となっていますがどうなるんでしょうかね。
19 queries. 0.064 sec.
Powered by WordPress Module based on WordPress ME & WordPress
