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まだ、きちんと確認のとれていない情報ですが、バンコクで複数の場所で同時間帯に爆発が起き、同時爆破テロの可能性があるようです。

現在得ている情報によると爆発がおきた場所は
クロントゥーイ
サパンクワーイ
アヌサワリーチャイ
チェンーワッタナー
等、他にも事前処理はされた物の爆発物がはっけんされたようです。
年明けのタイ株の動きも心配ですが、まずは負傷者の方の一刻も早い回復を願いたいと思います。
また情報が入り次第レポート致します。

地震でまさかタイへのアクセスが
つながりにくくなるとはビックリです。
ネットによって距離に関係なくさまざまな国に投資しやすくなったのですが
やっぱり災害という物は防ぎようのない物なのでしょうか。

そしてここからは前々回の続きです。
村上ファンドも目を付けたシンガポール。
あの事件さえなければもしかしたら
今頃シンガポールを拠点に動いていたのでしょうかね。

そこで今回はなぜシンガポールなのか。
シンガポールといえばさまざまな点で安定している国。
他のアジア各国に比べていち早く経済成長をし、
低い税制と投資インフラなどに優れている。
そのためシンガポールを足掛かりとして、アジア各国に資金投下しているそうです。

またシンガポール市場が伸びているのは、
その中にある企業が評価されたからではなく
アジア各国からシンガポール市場に新規上場してきているから
市場規模が大きくなっているそうです。

その中には中国、タイ、インドネシア、ベトナムなど
アジア新興国いたるところから上場をしているそうだ。
これは自分の国の証券取引所よりシンガポールの方が
資金を調達しやすい事によるものだそうです。

このように企業側も投資する側も
シンガポールを重要な拠点にしているようです。
ということはアジアエマージング市場に投資する上では
シンガポール市場は特に目が離せないということになるのでしょう。

昨日おきた台湾沖地震で、海底ケーブルが切断されたそうです。其の影響でタイ国内のwebサイトに繋がりにくくなっているようで、タイ株証券会社などのwebにアクセスしにくい場合が有るようです。

最近日本では金余りという話をちらほら聞きますね。
その中でも耳寄りな記事を一つ。

日経ビジネスオンライン記事より
アジア新興国株、2007年も続伸という記事が出ていました。

日本国内でも金余りの状況がというのは上記で書きましたが
それが当然ながら海外でも金余りが続いているとか。
そのことによって分散投資のためにも
アジアのエマージング市場に資金が流入しているそうです。

アメリカエマ―ジングポートフォリオの調べでは
昨年は年間で203億ドルだったのですが
12月19日の時点で208億ドルになっているそうです。
前年度をすでに超えているというのも
やはり金余りの影響からきているそうです。

当然ながら金余りということで、
より分散投資を進めるためにエマージング市場に投資が加速する。

その中でも面白い形で成長しているのがシンガポール。
この話はまた後ほど。。

ロイターニュースによると
タイ中央銀行のタリサ総裁は、タイ政府がバーツ投機抑制策を緩和したこと（株式市場に対しての規制緩和）について、投機を抑制する努力を妨げるものだと批判したようですね。
タイ政府が慌てて、独断で規制緩和に踏み切ったという所でしょうか？
今日は、かなり押し戻しています。
新政権ができるまではしばらく、ふらふらしそうです。一番おいしい所でもありますが注意して売買していきたいと思います。

ps
直接投資による換金は関係ないようです。

ロイター報道の
タイ中銀のバーツ投機抑制策、効果が表れている＝タリサ総裁
ニュースクリップ報道の
上場証券､直接投資を準備金制度対象外に　タイ副首相
中々迷走していますね。
上記をまとめると為替投機のみを閉め出したいのでしょうがそううまく行くでしょうか…。
ちょうどそろそろ大きなお金をタイに送る必要があるので個人的にはこのままバーツがガンガン下がってほしい所ですね。
後もう二押し三押しでしょうか？
それにしても、短期の為替投機をきりすてるにしても１年も３０％を銀行に預けたままなのは頂けませんね。リアルビジネスをしている人たち程そんな死に金を嫌うと思うのですが。
上記案に加えて認可制で持ち込みを許可する必要も有るでしょう。
タイ株を行う人に取ってはSETが対象から外れた事によって、一安心でしょうか。

12/18夕方、タイ中央銀行の総裁の発表として、短期的な外資の投機に関する規制が発表されました。
この規制は過度なバーツ高を防ぎ、再びアジア通貨危機といわれた1997年の状況を引き起こさないための措置として取られた物だと発表していますね。

主な内容としては

１、1回に付き、2万ドル（今の為替で、日本円で230万円程度）以上のタイバーツを購入、又は両替するときにはこの外貨の30パーセントを
　　タイ中央銀行が預かる。ただし、商品決済等の資金は除外する。
２、1年以上、この資金がタイにとどまった場合にはこの預かり金は全額返還される。
３、1年以内に、この資金を引き揚げるときにはこの30パーセントのうち3分の1を中央銀行が徴収する。

これらの措置は以下の方には適用されません。
１、昨日2006年12月18日までに送金を完了されている方。
２、本日以降であるが、一回の送金が2万ドル（現状、日本円で230万円程度）未満の送金をなされる方

だそうです。

この法案がどの程度の間効力を発揮するのか、中々判断が難しい所です。
どうする気でしょうか？…

いくつかの証券会社から、タイ株市場における全取引が停止されました。

一日の間にＳＥＴ指数が昨日終値に対してマイナス10％下がった場合に適応される安全装置が働いたようです。
市場は30分間の停止をし、再度開始致します。その後さらに10％下がった場合は、再度一時間の停止を行います。

原因として、昨日タイ中央銀行が発表した外資に関するニュースの影響だと推測されています。

newsclip様から転載

以下転載

【ベトナム】岡三証券は30日､ベトナムの4大国営商業銀行のひとつであるベトナム投資開発銀行の100％子会社､ベトナム投資開発銀行証券と業務提携すると発表した｡ベトナムの証券ビジネスへの早期参入の布石｡情報交換､人材交流などを進め､ベトナム投資開発銀行証券が株式会社化された場合は資本参加する予定だ｡

　岡三グループはすでに､ベトナム投資開発銀グループの投資顧問会社と連携し､ベトナム株ファンドの準備を進めている｡香港現地法人の岡三国際(亜洲)はベトナム国家証券委員会から証券取引コードを取得しており､香港､台湾の富裕層を対象にベトナム投資開発銀行証券を通してベトナム株の取り扱いを開始する予定｡

転載終わり

タイではないですが、ベトナムも現在すごい注目を浴びていますね。
タイも日本ともっと提携して、日本人向けの窓口を開いてもらえるとありがたいですね。