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タイの総選挙の結果が出始めてタクシン派国民の力党が第一政党となることが確実となったのですが、
ここにきて８３人の当選留保が発表されました。
その中で国民の力党の当選留保者数が65人にも及ぶこととなっています。
とりあえず当選留保ということですが、ここから選挙違反者は何人出てくるのか想像がつきません。
以前選挙管理委員会のような所がは計10人を下回るだろうと発表していた気がしたのですが、
これだけずれるとなると何かしらの圧力のようなものがあったりしたのでしょうか。

また元民主党議員が国民の力党立候補資格を無効とするよう訴えていたが、先日受理された。
これにより最悪の場合解党命令等が出る見通しとなった。
1月11日より審議が開始される見込みだが、はたしてこれが連立政権とどのように影響がでてくるものか。
解党などはないと思いますが、ちょっと今のタイミングで受理されるのはまずいでしょうね。

いろいろと問題が出てきているものの連立政権は国民の力党の思い通り、
安定政権を作る事ができるのでしょうか。
もし再選挙人数が多い場合や、裁判での審議で国民の力党に不利な判決が出た場合、
連立政権樹立は難しいでしょうね。

2007年はアメリカ経済を中心にかなり不安定な動きを見せました。
結局今だ底が見えないサブプライムローン。
来年に関しては楽観視できないというニュースを良く見かけます。
タイに関しては国民の力党が5党連立するという話も出てきていますが、
これで安定して政権運営をしていければいいのですが。

さて本日バンコクですが、かなり警備が厳重になっています。
特にセントラルワールド、伊勢丹周辺のhappy new yearイベントはもの凄い警備をしています。
警察官300人くらいいるのかもしれません。
少し集まっていたので撮影してみました。

これだけ警官がいるとはいいつつ穴だらけの警備のような気がします。
荷物検査をするのですが、目視のみでかなり簡単にすませています。
これでは本気でテロを起こそうと考えている人であれば、
素人目に見てもこのくらいの警備すり抜けられそうな気もします。
何もないことを願います。

バムルンラード病院（BH）に再度行ってきました。
今日は仕事の関係というよりは個人的に喉の調子が悪かったため、
検査してもらう事になりました。
結果は喉に膿みができていたそうです。

そして薬をもらったのですが、
もらってあけてみたらぴっくり。
一錠が大きい。
これ一錠にしては大きすぎる。
お年寄りは割って飲まないと飲めないのではと思うくらいの大きさです。
薬を小さくするとかって技術は難しいのだろうかとふと考えてしまいました。

ま、とりあえず感想はここまで。

前回も思ったのですが、日本の病院に比べてスムーズに診断してもらえます。
窓口で予約する所から医師からの検査、処方箋、薬をもらうまでが待ち時間がありません。
私の場合は計10分程度で全て終了してしまいました。
私の場合合計費用が約1500バーツ。
5000円といったところでしょうか。
日本に戻って申請すれば一部保険が効くそうなので、
帰って申請しなくては。

ようやく以下のような連立政権が確立されたようです。

【与党：タクシン派】
国民の力党：232議席
マチマティーパタヤ党：7議席
ルアムジャイタイチャートパタナ党：9議席
プラチャラート党：5議席
計253議席

【野党：民主派】
民主党：165議席
プアペンディン党：25議席
チャートタイ党：37議席
計227議席

まだ議席数は暫定ですが、とりあえずタクシン派が政権をとるものと見られています。
ニュースによっては国民の力党は議席数を10〜20議席を失うということも書かれています。
これから選挙違反でどの程度変動するのか分からない為、まだ予断を許さない状況かもしれません。

そして今日のタイ株式市場はこのニュースを受けても、あまり反応を示していないようです。
タクシン関連株は一部ではここ数日銘柄によって急騰をしているものもあるようですね。
銘柄により数十パーセントの上昇を見せた銘柄も。
これからより注意深く見ていかないといけませんね。このような波にのれるように。

	政党名	中選挙区制 (当選者数)	（％）	比例代表 (当選者数)	（％）	合計	（％）
1	People Power Party	190	47.5	34	42.5	224	46.67
2	Democrat Party	133	33.25	33	41.25	166	34.58
3	Pua Paendin	18	4.5	7	8.75	25	5.21
4	Chatthai Party	38	9.5	4	5	42	8.75
5	Matchima Thipataya Party	7	1.75	0	0	7	1.46
6	Ruam Jai Thai Chat Pattana Party	10	2.5	1	1.25	11	2.29
7	Pracharaj Party	4	1	1	1.25	5	1.04

引用：ネーション

日本のメディアではすでに国民の力党が議席数228で民主党が166と伝えています。
結局この後どこがどう連立を組み政権を運営していくのでしょうかね。

現在第三政党と第四政党の連携は決定したようです。
合計約70議席これが民主党と連立を組むと約240議席となり過半数に届きはしませんが、
最大政党国民の力党を上回る議席数となります。

とりあえず民主党アピシット党首は静観の構えをみせています。
国民の力党とは連立は組まないと表明されたそうで、
国民の力党が連立政権を樹立できない場合に、民主党が連立政権を組む方向に進むといったようです。

果たしてこの連立はどうなるのでしょうか。
またクーデターなんてことにならなければいいのですが。

タイ時間の9時〜3時にかけて投票が行われました。
その影響のせいなのか、バンコク市内は閑散としていました。
いつもサイアム〜プルンチット周辺はものすごい渋滞なのですが、
今日はスムーズに移動できてしまいました。
BTSに乗っていてもタイ人がいつもに比べてかなり少ないような気がします。

さて選挙ですが、どうやらニュースを見ている限り、
旧与党タイ愛国党＝国民の力党が優勢なようですね。
タクシンさんが香港に移動したのは何か関係があるのでしょうか。
国民の力党は再びクーデターが起きないようにするため、
連立政権を画策しているようですね。

民主党との大連立なんてことも出たりするのでしょうか。
とりあえず結果が気になるというよりは、その後どこと連立政権を築くのかという点が
興味があるところですね。

急ですが、今タイにいます。
久しぶりにバンコクに来たのですが、
ずいぶんと様変わりしましたね。

とりあえずスワンナブーム空港ですか。
あの空港は本当にに大きいですね。
私はドンムアン空港しか降りた事無かったもので、
大きさにビックリしました。
そして中国人、韓国人の観光客が以前より増えているのが衝撃でした。
そうだろうなとは思っていましたが、ここまで多いとは。

最近のウォン高や中国株暴騰の影響なのでしょうか。
これは日本においても感じていた事ですが、多くなりましたね。

タイにいなくても分かる事は多いですが、肌で実感できるのは良い経験ですね。
これからは日本にいて情報収集しているだけでは得られない情報も、得ていきたいと思います。

とりあえず長期滞在する予定なので、今回は長期間タイからの情報を更新していけると思います。
順次写真等アップしていくと思いますので、よかったら　見てみてください。

どうもお久しぶりです。
最近ちょっとサボってしまっていた管理人です。
このサボっていた間に株式、為替市場はかなり動きがありましたね。

戻ってきてはいますが、円高もかなり進みましたし、かなり不安定な経済情勢のですね。
未だ見えないサブプライムの底が、いつになったら払拭されるのでしょうか。
タイ株もかなりSETINDEXを下げましたし、面白い局面のようですね。

アメリカ大統領選もクリントン候補で決まりかと思われたのですが、
オバマ氏がかなり猛追をしているようですね。
個人的には、オバマ氏を応援してます。

さてタクシンさんのニュースですが、
以下のようになっていました。

以下ロイター様より
転載はじめ
↓

［香港　７日　ロイター］　タイのタクシン前首相は７日、１２月に予定されている総選挙後に挙国一致政権を発足させ、２年後に新たな憲法の下でもう一度、総選挙を実施すべきとの考えを示した。

　タクシン氏はロイターとのインタビューで、自身が再び首相に就任することは決してないと言明。前年クーデターを起こした軍事政権が１２月２３日の総選挙で不正行為を行えば、タイに悪影響をもたらすとの見方を示した。

　「統一政府を樹立することによって和解を図るべきだ」と強調。「２年という期間は、国家の結束と完全な民主制度を回復し、再び国民に決定を委ねるのに適切だと考える」と述べた。

↑
転載終わり

久しぶりにタクシン元首相をサッカー関係以外で見た気がしますが、
これから総選挙に向けて取り上げられてくるのでしょうね。

総選挙どうなるのでしょうか。
これから総選挙に向けてちょっと調べて特集ページでも作ろうかなと思っています。

ここ最近世界の株式市場はものすごい乱高下しています。
それもこれもサブプライム問題の影響が発端なのですが。
そしてドル安という方向に進んでいるため、世界中の企業、そして日系企業が
影響をもろに受けているようです。
このドル安の流れはこのままだと当分続くのでしょうか。

以下最近３ヶ月の円ドルの為替推移です。

現在ついに108円台にまで円が上昇しています。
これは過去数年来の円高のようです。

タイトルに怖いとは書きましたが、ある意味楽しくてしょうがない毎日です。
何事もなく右肩上がりというのも面白くありません。
何かあって株式市場が揺れるくらいのほうが、管理人は好きなのかもしれません。

以前より話題になってきている、イスラム法に準拠した
イスラム金融が最近各国に対して投資が加速しています。
タイでもイスラムマネー？はかなり入ってきているのではないでしょうか。
そのイスラムマネーをついに日本も意識し始めたのか、
本格的にイスラム金融向け指数「Ｓ＆Ｐ／ＴＯＰＩＸ１５０シャリア指数」をS&Pと東証が共同開発したと発表があったようです。
配信は１２月３日からとなっており、イスラム法へ適合しているか判断した上で７９銘柄で構成されるようです。

このイスラムマネーの流れは何処まで行くのでしょう。
石油を元手に欧米から多額の利益を得て、たまっていたオイルマネー資金が、
日本の株式市場を席巻する時代になってきたのでしょうか。
こういうニュースを見ていると、ドバイ株が気になるところです。
日本でも話題になってきてはいますが、イスラム圏、中東での大規模金融市場がまだ存在していません。
そのためドバイが名乗りを上げてきているのでしょうが、これがうまくいけばシンガポールのような形で
石油が枯渇し始めているドバイも生き残れるのでしょうね。

このようなニュースをみてもアメリカ経済中心という流れから若干変わってきているようですね。
最近のユーロ高を見ていると、とりあえず通貨の中心は一時的にユーロに動くのでしょうか。

ここ数年アルセロール・ミタルとの買収問題をかなり気にしている
新日鉄ですが、タイで本格的に高級鋼材を製鉄を始める可能性がでてきたようです。

以下日経様より
転載はじめ
↓
新日鉄、タイと高炉建設協議・インフラ支援条件に

　新日本製鉄は19日、タイ政府が計画している高炉からの一貫製鉄所建設に向け、同国政府と協議に入る方針を明らかにした。政府から進出要請を受けた同社首脳は「興味はある」と返答、同国政府がインフラ整備を全面支援するなら進出を検討する考えを伝えた。自動車や家電産業が集積するタイでは高級鋼材需要が増えており、進出が実現すれば新日鉄が主導する海外初の高炉建設となる。

　タイのコシット副首相兼工業相が来日し、16日に新日鉄の三村明夫社長らにタイの高炉建設計画を説明し、進出を要請した。同社首脳は 19日午前、日本経済新聞記者に対し、タイ政府に「インフラ整備の全面支援といった進出条件を盛り込んだ（計画の）概要書を提出した」と語った。同国政府が土地取得や、港湾、道路、水供給などインフラ整備で全面支援すれば、タイでの製鉄所建設について事業化調査に乗り出す可能性がある。(18:32)

↑
転載終わり

以前より高級鋼材は自動車製品などに需要がかなりあり、日本企業をはじめとした一部の企業のみしか作れないものでしたが、タイに進出で現地で作られると助かる企業も増えるのではないでしょうかね。

それにしてもタイ株も下落が止まりませんね。
このまま行くとSETINDEXも800ポイント割れということも出てくるのでしょうか。
そうなればそうなったで買いに入りたいところです。
とはいえ最近になってようやくサブプライムに対して危惧するニュースが以前より増えてきたように思えます。
そこが見えないのがずっと続いているようにも見えます。
いつになったらこの問題に決着がつくでしょうか。

最近またアメリカ経済に対しての懸念が盛り返してきましたね。
日本の株式市場はその影響をかなり受けているせいか、ここ数日ものすごい下げを見せましたね。
今日も後場に入って落ち着いてはきましたが、不安定です。
円も１１２円台を維持しているようですし、ドル安は新興国通貨に対しても同じようです。

これから円バーツの関係はどうなるのでしょうか。
新興国通貨が長期的に上昇は間違いないと思いますが、短期的にはどのような動きをするのでしょうね。
ドル円はどう動くか分かりやすいですが、円バーツの関係はどうも読みづらいです。

そしてバーツは現在100円＝29.54バーツ。
じわじわと円高に向かっていますね。
個人的にはもうちょっと円高になってもらいたいです。
もっと資金追加したい。

そういえば昨日タイ株についていいニュースがありました。

以下ロイター様より
転載はじめ
↓
08年のアジア株、今年ほどのパフォーマンスは困難＝Ｓ＆Ｐ

　［香港　８日　ロイター］　有力格付け機関のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は８日、アジア太平洋地域の株式は地域経済の明るい見通しを背景に、２００８年も依然として魅力的だ、との考えを示した。ただ、今年のような高いパフォーマンスを期待することは困難とも指摘した。

　Ｓ＆Ｐのアジア太平洋株式リサーチ部門の責任者、Lorraine Tan氏がメディア向け電話コンファレンスで語った。

　同氏は、米国のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）危機、原油価格や原材料コストの上昇、株価バリュエーションの高さ、インフレリスクなどが利下げを阻む要因となり、同地域の株式市場にとって逆風になるとの見方を表明。

　そのうえで「一般的に言えば、地域経済の良好な見通しが株式市場を支える要因になる」としながらも「２００７年は株価が大幅に上昇したが、２００８年ははるかに困難な状況になるだろう。今年と同じような株価上昇を期待するのは間違いなく難しい」と述べた。

　ＭＳＣＩアジア太平洋株価指数は年初来で３９％上昇し、世界株式指数の１２％を大きく上回っている。

　地域別には、引き続き中国市場がけん引役となるほか、香港（Ｈ株を含む）、韓国、タイ株式が好ましいとする一方、オーストラリア、インド、マレーシア、シンガポール、台湾は中立で、日本株については景気が失速する兆しがあるとして、アンダーウエートとしている。

↑
転載終わり

この記事の中で注目は下のほうの中国株、韓国株、そしてタイ株式が好ましいという部分でしょう。
その他新興国はは中立になるという予想ですが、この中立になる国はけん引役になる中国、韓国そしてタイ株よりも、アメリカのサブプライム問題の影響を受けやすい国なのでしょう。

良かったですね。
でも日本で注目を浴びているベトナム株が全然話にも出てきていないとは。

中国株、インド株などの好調ということもあり、新興国市場は最近日米の株式市場に比べ、史上最高値を更新するところも出ています。
タイ株に関していえば、本日マイクロソフトがタイの現地医療系ソフトウエア・ベンダーGlobal Care Solutionsを買収したと報道がありました。
最近医療系を買収しているマイクロソフトですが、今後どの様な展開を見せていくのでしょうかね。

さて今日のタイ株ですが、今日は900ポイントを割ることはなさそうですね。
そして以下に最近のタイ株の業界別にまとめたグラフを作りました。

上記を見るとよく分かりますが、資源系にかなり資金が集中しているのが分かります。
これは結局サブプライムローンの信用収縮の影響なのでしょうか。
これをみると資源株関連銘柄がタイ株SETINDEXを押し上げているというのが見える気がしますね。

話は変わりますが、アイピーモバイルが自己破産しましたね。
結局何も出来ずに終わってしまいました。何かすると思って期待していたのですが。

ようやくタイ株のSETINDEXが900ポイントを超えましたね。
インド、中国などをはじめタイなどの新興国市場の株価は本当に強い動きをしますね。
といっても終値は900を割ってきましたが。

アメリカの株価がというよりドルがかなり不安定な動きをしていますね。
そのため円も動いているのでその影響で日経平均も上下に乱高下。
日本株は負のスパイラルを見ているようですね。
国内消費どうにかならないですかね〜

アメリカの金融機関はかなりの赤字を出しているようですね。
今回の問題も結局サブプライム関連、決算にかなり影響が出たため株価がドルとも不安定な状況になったようですが、ほんとに怖いですね。
それに比べたら日本の金融機関は影響は出ましたが、アメリカほどではなかったようですね。
日本人はリスクに敏感になりすぎるからこの程度で済んでるということなのでしょうか。

あ、そういえば今回のR25にまた水問題が出ていました。
食料、水、今後かなり重要な問題として取り上げられてくるのでしょうね。
なんせ2025年にはアメリカ、中国、インドという人口大国が危機的な水不足に陥るそうですから

タイのゼネコン最大手のイタリアンタイ・デベロップメント（ITD）が鉱物資源・発電会社に4年後変化しているというニュースが流れていました。
売上比率を現在の10％から4年後に90％まで引き上げるとのことです。

現在タイ最大手の会社なのですが、この後より利益が出やすい事業つまり鉱物資源・発電事業ををメインに投資していく予定になっているそうです。
過去に空港、ビル、発電所、高速道路、線路、橋、ダム、トンネルなどさまざまな分野を手がけているのですが、まさかとは思っていましたが。

詳しくは以下より
以下nna様より
転載始め
↓

総合建設会社（ゼネコン）最大手イタリアンタイ・デベロップメント（ITD）は、鉱物資源・発電関連の事業に力を入れ、売上比率を現在の10％から 4年後に90％まで引き上げる方針だ。利益率の低い建設事業に頼る収益構造からの脱却を目指す。海外事業を中心に、石炭、アルミニウム、鉄、金などの分野に今後5年で1,000億バーツを投じる。

10日付各紙によると、インドネシアでは来年に石炭採掘を開始。年産1,500万トンを予定している。カンボジア西南部ココン州の自社の石炭火力発電所（出力1,800メガワット＝MW）などに供給する予定。発電所は2年後に操業を開始する。

国内でも東部バンパコン川流域で石炭発電所（700メガワット）の建設を予定。独立発電事業者（IPP）向け入札に参加し、受注を目指す。

海外の資源事業ではほか、ラオスでアルミニウム生産事業を2009年に開始する計画。年産50万トンに上る見通し。ほか、鉄鋼関連事業をインドネシア、ラオスで手掛けたい考え。来年中の事業権取得を目指す。アジアでの金や銅の採掘も09年までの開始を目指す。

国内の資源事業では昨年、東北部ウドンタニ県の炭酸カリウム鉱山開発会社アジア・パシフィック・ポタシュ（APPC）の株式90％を取得した。同社は120億バーツを投じ、来年中に運営を開始する予定。

資源・発電の投資収益率は最大50％と、建設事業の7％を大幅に上回る。海外事業が中心となりリスクは大きいが、プレムチャイ社長は「リスク管理のノウハウは持っている」と自信を見せた。

資源以外でも09年までに、インドの鉄道やラオスのダム、ベトナムの港湾などの開発事業の入札に参加する。海外売上比率は現在の3割から4年後に5割まで上昇する見通し。

同社は現在、1,000億バーツの受注を抱え、うち400億バーツを今年の決算に反映できる見通し。受注額の8割を公共事業が占める。上半期の売上高は229億6,100万バーツ、純利益は7億6,100万バーツだった。

■格安住宅を自社開発

政府が事業中止を決めた低価格住宅の開発も自社の事業として継続する。10万戸受注したうち住宅公団（NHA）への供給は6万戸で打ち切られるが、残り4万戸を自社で開発し、1戸50万バーツで販売する。インドでも低価格住宅10万戸の開発を計画している。

↑
転載終わり

そして最近のITDの株価推移です。

現在このイタリアンタイ・デベロップメント（ITD）は業界シェア率約50％の企業なので、ここから資源やエネルギー事業にも手を伸ばすとしたら、もしかしたら結構面白い会社に変化するのかもしれませんね。

ちなみに現在管理人の私の保有している銘柄の一つでもあります。

ユナイテッドワールド証券様がどうやらネット取引を開始されるようです。
秋頃に開始予定でしたが、ようやく10月12日と決定しました。
最初導入しなかったのは、様子見だったのでしょう。
タイ株取引を望むユーザーが多かったためなのでしょうね。

これでようやく日本でもタイ株のネット取引が出来る証券会社が新たに誕生しましたね。
今後アイザワ証券様のほうの動きも気になるところですが、とりあえず現状を見る限り、
タイ株への投資という面においては、ユナイテッドワールド証券様のほうが優勢でしょうね。

ですがユナイテッドワールド証券様はネット取引になっても手数料等はほぼ変更なしのようですね。
国内手数料が525バーツに引き下げましたが、まだ現地手数料が0.4%というのがネックですね。

とはいえネット取引のほうが注文は楽ですからね。
タイ株の銘柄などの情報はネット上にしかありませんから、
今まではネットを見ながら電話だったのが、ネットで同時に注文ができるようになったわけです。

最近日本の証券会社に関する質問が来るので、今度日本の証券会社の比較などを、詳しく載せて比較するページでも作る予定ですので、よかったら御覧になってみてください。

ここで話はタイ国内に飛びますが、以前子会社設立でニュースになっていた日本アジア投資が積極的に動いていますね。
チョータウィー･ドラーシエンというトレーラーメーカーに出資だそうです。
タイでも日系企業が上場益を狙える規模になってきているのでしょうね。

最後に最近の株価の推移とPER、配当利回りの推移を載せておきます。

どうもお久しぶりです。
ちょっとブログをサボっていました。

最近いろいろなことが起きていますね。
総理大臣の退陣から、サブプライムローン問題、現在アメリカを訪問中のイラン大統領の問題。
にしても福田さんのやたら支持率高いですね。
あの顔で派閥重視だったら、以前なら人気なくてもおかしくないのに。
タイ株に関連することになると、ミャンマーのデモ運動、そしてタイ旧与党の愛国党の動き、格安航空機問題。

このようにいろいろ問題はありますが、最近の動きは読めないですね。
中国のオリンピックまでは上昇基調という楽観視していた頃が懐かしい。

最近サボっていたものでどれを書けばいいやら。
ということでミャンマーがとりあえず気になりますね。
もうアメリカは追加制裁をすることを決めたようです。

ちなみにタイはミャンマーの隣国ですからね。
関係ないとはいえないでしょう。

東南アジアからインドへの陸路を結ぶルートとしては、ミャンマーは必ず通るルートとなります。
それだけ東南アジアの中でも国土が大きいということです。
またNEXT11にも入っているバングラディシュもミャンマーの隣国です。
そのため今後よりミャンマーは東南アジアの中でも重要な地理的な位置にあります。

またタイ、ベトナムには及ばないですが識字率が高く、天然資源、
それに今後重要な問題になる食料（米など）が豊富に取れる国でもあります。
ですが軍事政権ということもありアメリカなどからかなり嫌われています。
これからどうなるのでしょうか。
タイのようにクーデターが起きるのか。
ですが、ミャンマーは隣国タイのように無血で政権交代はなさそうですね。
タイは特殊ですし。

民主化しないでも安定した自由経済になればミャンマーはかなり投資先としていい国だと私は思います。

それにしてもタイ株はようやく株価を戻してきましたね。
まだ今年中にSETINDEX1000を越えられる可能性もないとはいえないでしょうが、
900越えがくらいがいいところでしょうか。

そういえばサントリーが活発に東南アジアに攻めてきましたね。
やはり今後重要な市場ということでしょうね。

昨日就寝前に米国市場を見ていたら下落していたので明日は全体株安だろうと思っていたら、当然ながら日経も続落していますね。

昨日の米国市場はメリルリンチがクレジット市場の問題が銀行の業績にマイナスの影響を及ぼすと警告したのとともに、
住宅価格下落を示す指標、米消費者信頼感指数の低下などを受けて、米国市場の景気を懸念して落ちたようです。
これでまたサブプライムローン懸念のように、一気に以前のように下落していくのでしょうか。
今回は問題ありそうな気がするのですが。
どう動くのか、より不安定になっていきそうですね。

タイ株も今日は下落するのでしょうが、アメリカが今後どういう動きをするのかによってという感じになるのでしょう。
また下落してもらえれば絶好の買い場となりそうですが、底を何処と見るかですね。
もう銘柄選定は済ませているので、後は待つのみです。

日経はアメリカの下落と円高によって二重に影響を受けるため、
現在の市場の流れからいってきついところですね。
現時点でまた円高になっています。
1ドル＝114円といったあたりにあります。

日本株を見てると円高が進むとかなり株価が落ちますが、
タイ株はバーツ高が進むと株価が上げていきます。
タイはより輸出産業メインなのに面白い動きですね。

どのくらい前でしょうか。
以前に書いたと思うのですが、欧米諸国から反発を招いた強制実施権の発動をしているタイですが、
ジェネリック薬品をインドから輸入するようです。

これはまた欧米諸国からかなりの反発があるでしょう。
国家間で介入してこない限り問題はタイ株には影響はなさそうですが、
今後とも尾を引きそうな問題ですね。
ま、難しい問題なので、そうそう決着はつくことはないのでしょうけど。

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強制実施権について

　本来特許発明の使用には特許権者の許諾が必要であるが、一定の条件下において特許権者の許諾を得なくても特許発明（例えば医薬品）を使用する権利を第三者に認めることができる場合がある.
　このような権利を強制実施権という。ドーハ閣僚会議の宣言では、HIV/AIDS等も強制実施権を認める際の条件となり得るとなっている。

（引用：外務省）

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話はタイ株になりますが、ようやくSETINDEXも800ポイントに近づいてきましたね。
はたしてこのままサブプライム前に戻っていくのでしょうか。
このまま株価が戻ると絶好の買い場だったということになるのでしょう。

タイの株式市場はお休みですが、日本は動いてましたね。
タイは本日は王妃の誕生日の代休でした。

日本の株式市場は様子見といった感じなのでしょうか。
世界中でサブプライムローン問題で安定させるため、資金投入が進んでいますね。
日本は連日資金投入で合計１兆６０００億円だそうです。
やはりちょっと根深い問題ですね。
私はもうちょっと底があるような気がしますが、長期的にみたら誤差なので、そろそろ買いに入ろうか検討しています。

おとなりベトナムは本日は結構下げていました。
ベトナム株の指数VN-INDEXは約３％の下げでした。

ですが、世界市場では全体的に上げたようです。
といってもちょっと今週もサブプライムローン問題でピリピリとした市場になりそうですね。
それに円キャリー問題も気になるところです。

本日の欧州の株式市場、そしてアメリカの株式市場がどういった反応をするのか、興味深いところですね。

本日は世界同時株安に見舞われていますね。
フランスの銀行大手ＢＮＰパリバのヘッジファンドが資金凍結ということで始まったようです。
これから開くであろう市場でもそうそう上げることはできないのではないでしょうか。
タイ株も本日も続落ではないでしょうか。
サブプライムローンはやはりそんな簡単な問題ではなかったですね。
その影響で日経平均もかなりの影響を受けています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日経平均　16,735.06　-435.54 (-2.54%) ←現時点

ダウ工業　13,270.68　-387.18（-2.83％）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ここ数日続伸でしたが、その分を現時点で吹き飛ばしてしまいました。

さて昨日のタイ株ですがアメリカの影響もあり前場はある程度よかったのですが、
後場に入りやはり外国人事業法案の問題が大きかったようですね。
前から改正は現政権は進めていましたが、立法議会は反発ではなく
より強い外資規制を望んだというのにびっくりです。

現政権はまたこんなことを始めましたか。
現在の世界経済の流れで規制をしはじめたら、また企業が違う国に逃げていってしまうのでは。

最近タイは人件費高騰に加え、バーツ高によって企業が違う国に動いてきています。
タイはこのままいったらベトナムにすぐ取って代わられる可能性がありますね。

まあとはいえ今度政権をとるものと思われる民主党をはじめ、
旧愛国党の方々は現法案で十分で、これ以上の規制は必要なしといっているようですから、
外国人事業法案の件は個人的には大丈夫と踏んでいます。

最近タイ株が下落してき私個人のポートフォリオも若干下げています。
ちょっと銘柄の組み換えをこの機会に考えています。

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日本のベンチャーキャピタル業界3位？だとおもいますが、
日本アジア投資がタイ法人化したようです。

以下日本アジア投資より

転載はじめ
↓

１．タイ現地法人の概要
1) 商号 JAIC (Thailand) Co., Ltd.
2) 事業内容 タイ王国内における投資機会情報の提供など
3) 設立年月日 平成19年（2007年）8月8日
4) 所在地 タイ王国バンコク市
5) 資本金 10百万バーツ
6) 大株主 JAIC Asia Holdings Pte. Ltd. 99.9％
※同社は、当社100％子会社のシンガポール法人。
7) 役員構成
・人的関係
一志 眞人（Chairman／当社専務取締役）
猪又 暢幸（President／JAIC Asia Holdings社Director）
細窪 政 （Director／当社取締役）
河田 一郎（Director／当社執行役員・JAIC Asia Holdings社Director）
※うち猪又のみが現地常駐。
8) 役職員数 8名（予定。うち日本人2名）
２．設立経緯・目的
当社は昭和６３年（１９８８年）１１月に、タイ王国バンコク市に当社２番目の海外拠点を開
設し1、以後、約６０社のタイに所在する日系企業・日本と現地資本との合弁企業・タイ現地資
本による企業にベンチャーキャピタル投資を行い、１２社の株式公開を支援致しております。
また、現地ベンチャーキャピタル企業が平成１５年（２００３年）４月に組成したファンド
（Thai Automotive VCF Co., Ltd.）の運営にも参加・協力致しております。
（なお設立当初は当社（当時「日本アセアン投資�」）のバンコク駐在員事務所でしたが、平成
１２年（１９９９年）にシンガポールにJAIC Asia Holdings Pte. Ltd.を設立したことに伴い、
同社傘下の駐在員事務所に組織変更されております。）
1 昭和６３年（１９８８年）４月に開設したシンガポール駐在員事務所が、当社初の海外拠点である。
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今般、投資体制の更なる強化のために、また来る平成２０年（２００８年）に拠点開設20周年
を迎えることから、バンコク駐在事務所を現地法人化することと致しました。現地法人化に伴い、
投資営業に関与するスタッフを新たに採用して、投資展開を積極化する所存であります。

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転載終わり

今後タイもIPOに注目されるようだと面白いですが、
まだベンチャーというものはタイでは難しいのでしょうか。

ですがどんどん活気付いてくれるといいですね。

アメリカダウ、日経平均ともに続伸しています。
となるとタイ株も本日は上げていくのでしょう。

ＦＯＭＣの声明に好感ということで上げている相場ですが、サブプライムローンは限定的ということなのでしょうか。
サブプライムローンを穴埋めする以上にアメリカ経済、世界経済が成長しているということ。

以前のような市場経済ではなくなってきているというのもあるのでしょう。
これだけBRICsやNEXT11など新興国が、成長してきているということは、
経済の形としてはアメリカ一国集中ではなく、分散されてきていいとは思いますが。

ですがサブプライムローン問題は個人的にはまだ根深い気がします。

大丈夫だと踏んだ人にとっては、ここ一週間は絶好の買い場だったのでしょう。

ＦＯＭＣの声明全文が載っていたので転載しておきます。

以下ロイター様より

転載始め
↓

　［ワシントン　７日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、８月７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に発表した声明の全文は次の通り。

　ＦＯＭＣは７日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５％に据え置くことを決定した。

　今年上半期の経済成長は緩やかだった（was moderate）。金融市場は最近数週間、振れが大きく（volatile）、一部家計や企業にとって信用状況は一段とタイト化しており（credit conditions have become tighter for some households and businesses）、住宅の調整は進行している。それにもかかわらず、経済は今後数四半期、雇用や所得の底堅い伸びや力強い世界経済に支えられ、緩やかなペースで拡大を続ける可能性が高い。

　コアインフレの指標は過去数カ月小幅改善した。しかしながら、インフレ圧力の持続的な鈍化は、いまだ納得できる形で示されていない。さらに、高水準の資源（リソース）利用度は、これらの圧力を持続させる可能性がある。

　成長への下方リスクはやや増大したものの（although the downside risks to growth have increased somewhat）、インフレが予想通り鈍化しないリスクが、当委員会にとって引き続き主要な政策懸念となる（the Committee’s predominant policy concern remains the risk that inflation will fail to moderate as expected）。将来の政策調整は、今後の情報によって示唆される、インフレおよび経済成長の双方の見通しに依存することになる（Future policy adjustments will depend on the outlook for both inflation and economic growth, as implied by incoming information）。

　今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ガイトナー副委員長、ホーニグ、コーン、クロズナー、ミシュキン、モスコウ、プール、ローゼングレン、ウォーシュの各委員。

　＜６月２７─２８日＞

　ＦＯＭＣは２８日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５％に据え置くことを決定した。

　進行中の住宅セクターの調整にもかかわらず、今年上半期の経済成長は緩やかなもよう。経済は今後数四半期、緩やかなペースで拡大を続ける可能性が高い（The economy seems likely to continue to expand at a moderate pace over coming quarters）。

　コアインフレの指標は過去数カ月小幅改善した（Readings on core inflation have improved modestly in recent months）。しかしながら、インフレ圧力の持続的な鈍化は、いまだ納得できる形で示されていない（a sustained moderation in inflation pressures has yet to be convincingly demonstrated）。さらに、高水準の資源（リソース）利用度は、これらの圧力を持続させる可能性がある。

これらの状況を踏まえ、インフレが予想通り鈍化しないリスクが、当委員会にとって引き続き主要な政策懸念となる（the Committee’s predominant policy concern remains the risk that inflation will fail to moderate as expected）。将来の政策調整は、今後の情報によって示唆される、インフレおよび経済成長の双方の見通しの進展に依存することになる（Future policy adjustments will depend on the evolution of the outlook for both inflation and economic growth, as implied by incoming information）。

　今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ガイトナー副委員長、ホーニグ、コーン、クロズナー、ミネハン、ミシュキン、モスコウ、プール、ウォーシュの各委員。

　＜５月９日＞

　ＦＯＭＣは９日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５％に据え置くことを決定した。

　今年初めの経済成長は減速し（Economic growth slowed in the first part of this year）、住宅セクターの調整は進行している。それでもなお経済は今後数四半期、緩やかなペースで拡大する可能性が高いようだ（the economy seems likely to expand at a moderate pace over coming quarters）。

　コアインフレは引き続きやや高水準だ（Core inflation remains somewhat elevated）。インフレ圧力はいずれ鈍化する可能性が高いようだが、高水準の資源（リソース）利用度は、これらの圧力を持続させる可能性がある。

これらの状況を踏まえ、インフレが予想通り鈍化しないリスクが、当委員会にとって引き続き主要な政策懸念となる（the Committee’s predominant policy concern remains the risk that inflation will fail to moderate as expected）。将来の政策調整は、今後の情報によって示唆される、インフレおよび経済成長の双方の見通しの進展に依存することになる（Future policy adjustments will depend on the evolution of the outlook for both inflation and economic growth, as implied by incoming information）。

　今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ガイトナー副委員長、ホーニグ、コーン、クロズナー、ミネハン、ミシュキン、モスコウ、プール、ウォーシュの各委員。

　＜３月２０日─２１日＞

　ＦＯＭＣは２１日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５％に据え置くことを決定した。

　最近の経済指標はまちまちで、住宅セクターの調整は進行している。それでもなお経済は今後数四半期、緩やかなペースで拡大を続ける可能性が高いようだ（the economy seems likely to continue to expand at a moderate pace over coming quarters）。

　最近のコアインフレ指標は、やや高水準だ（somewhat elevated）。インフレ圧力はいずれ鈍化する可能性が高いようだが、高水準の資源（リソース）利用度は、これらの圧力を持続させる可能性がある。

これらの状況を踏まえ、インフレが予想通り鈍化しないリスクが、当委員会にとって引き続き主要な政策懸念となる（the Committee’s predominant policy concern remains the risk that inflation will fail to moderate as expected）。将来の政策調整は、今後の情報によって示唆される、インフレおよび経済成長の双方の見通しの進展に依存することになる（Future policy adjustments will depend on the evolution of the outlook for both inflation and economic growth, as implied by incoming information）。

　今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ガイトナー副委員長、ホーニグ、コーン、クロズナー、ミネハン、ミシュキン、モスコウ、プール、ウォーシュの各委員。

　＜１月３０─３１日＞

　ＦＯＭＣは３１日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５％に据え置くことを決定した。

　最近の経済指標は、やや堅調な（somewhat firmer）経済成長を示唆しており、住宅市場にはある程度の一時的な安定化の兆しが現れた。全般的に、今後数四半期、経済は緩やかなペースで拡大する可能性が高いとみられる（the economy seems likely to expand at a moderate pace over coming quarters）。

　コアインフレ指標は過去数カ月緩やかに改善しており（improved modestly in recent months）、インフレ圧力はいずれ鈍化する可能性が高いようだ。ただ、高水準の資源（リソース）利用度は、インフレ圧力を持続させる可能性がある。

　当委員会はある程度のインフレリスクが残ると判断している。これらのリスクに対処するため、必要になる可能性があるいかなる追加引き締めの程度と時期も（The extent and timing of any additional firming that may be needed to address these risks）、今後の情報によって示されるインフレおよび経済成長の双方の見通しの進展に依存することになる。

　今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ガイトナー副委員長、バイズ、ホーニグ、コーン、クロズナー、ミネハン、ミシュキン、モスコウ、プール、ウォーシュの各委員。

昨日も書きましたが、最近のバーツ高により輸出関連企業は
本当に苦労しているようですね。

ついにタイ証券取引所の上場企業が上場廃止となったようです。

以下news clip様より
転載始め
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タイ財閥系靴メーカー､バーツ高で廃業

【タイ】タイの繊維大手サハユニオン(SUC)傘下の靴受託製造会社ユニオン･フットウェア(UF)は7月31日の取締役会で廃業を決めた｡バーツ高､労働力不足で中国､ベトナムに対する競争力が低下し､業績改善のめどが立たないため｡

　株式公開買い付けでSUCがUF株を買い取り､UFのタイ証券取引所(SET)上場を廃止する｡UFはすでに受注した分を生産後､年内に事業を停止する｡

　UFは廃業理由について､▽発注者である欧米の大手数社の支配力が強く､価格交渉で不利▽労働力確保のため地方に生産拠点を移したが､離職率が高く､生産量･品質維持が困難――だったと説明した｡

　UFは2004年から3年連続して最終赤字を計上｡今年1―3月は総売上高5億3000万バーツ､最終赤字4500万バーツだった｡

　バーツの対米ドル相場は05年12月の1ドル＝平均41.1バーツが06年12月35.8バーツ､今年6月34.6バーツと上昇を続け､7月31日は33.72―33.85バーツ｡

↑
転載終わり

輸出先が主にアメリカだとすると、最近のバーツ高の影響を、
もろに受けているところでしょうから、
上場廃止で事業停止も仕方ないのでしょうか。

最近タイの工場閉鎖という話が多く耳にするようになって来ました。
タイのバーツ高による影響で輸出産業にかなりの打撃を与えているということを以前書きましたが、
どうやら現在の先進国企業の労働力として工場として現在タイはありましたが、
タイは労働集約型産業が、今後方向転換していく時期になってきたようです。

7月30日時点バーツ/円の過去一年の為替推移

7月30日時点バーツ/ドルの過去一年の為替推移

一年間でここまでバーツ高が進行すると、タイに工場を置くことで安価な人件費を元に
進出してきた企業にとってはかなりコストがかかっているのでしょう。

なんせバーツは約30％も一年前に比べて対円、対ドルに対して上げていますから
ドル経済圏と日本に対して輸出している企業はかなり大変なのではないでしょうか。

現に　米ブランド「ナイキ」の衣料品を製造している
タイシン・サウスイーストアジア・インポート・エクスポートという会社は、工場閉鎖により数千人が解雇されるようですし。

この労働集約型産業が中心のタイにとっては、バーツ価値がどちらにいったとしても
今後方向転換はしていく時期になってきているような気がします。
人件費なども最近高騰してきているようですし、ただ単に安価な人件費ということでは、
タイを選ばなくなるのも仕方のないところでしょう。

この重要な転換期にタイの現政権は経済政策は失敗が多いですし、
バーツ高抑制政策も現在あまり効果を得られているようには見えませんし、
タクシンさんとはいわないですが、経済的に流れを逃さないよう舵取りがきちんと取れる方が
しないと、一時停滞することもありえるのではとちょっと不安を感じることもあります。

バーツの急騰問題が、最近話題になっています。
タイの株式投資による資金流入と利益を得た輸出業者などが、
バーツに資金を戻していることによって急騰しているという話ですが。

このバーツ高についてはタイ政府が危機感をもっていますね。
これはタイを問わず中国などでも、政府が危機感を持っています。
輸出中心の国としては、自国通貨が上昇するのは影響が大きいですから、
タイにとっては大問題ですね。

この対策として、タイ政府とタイ中央銀行が、近くバーツ高抑制政策を発表予定だそうです。
抑制政策発表は24日に公表される見通しになっています。

今回のこのバーツ高の影響によって衣料品輸出会社が一時閉鎖になったそうです。
このようなことが、今後どんどん増えていくため、タイ政府としてはバーツ高を抑制したいのです。

昨日ですが、政策金利の引き下げが発表されました。
それによって昨日は下げたようですが、今後どういった政策を発表するのでしょうか。

本日は上げから入りました。
業界的には基本全面高ですが、証券業、エネルギー業、情報通信業が特に上げているようです。

最近結構な伸びを見せているタイ株ですが、
ここで最近の業界別の推移をグラフにしてみました。

これでタイ株がどの業界が動きが大きいのか、わかるのではないでしょうか。
グラフを見る限り、現在タイ株は上昇トレンドのようですね。

ですが、アジア通貨危機再燃というニュースが増えてきました。
ちょうど10年目になるようです。
各国の中央銀行では危機感を抱いているそうで。
投資している身としては、これだけバーツ高になると、追加投資しにくい状況ですね。

ユナイテッド証券、ユナイテッドワールド証券のタイ株セミナーに行って参りました。
かなりの方がタイ株セミナーに参加されていました。
前回（半年前）ユナイテッド証券が行ったセミナーでは若い方が多かったのですが、
今回は投信の説明を兼ねていたので、
若干前回よりは年齢層が高い印象がありました。

そして前回はユナイテッド証券が、セミナー兼口座開設だったのですが、
今回は受け付けていませんでした。
個人的に見ている限り、ユナイテッド証券は日本進出したかったようですが、
何かがきっかけで、駄目になったような。
それで現在はユナイテッドワールド証券で、取引してもらおうとしているようですね。

そして今日タイの憲法起草委員会がまとめた最終新憲法案が全会一致で承認されたようです。

以下NIKKEI NET様より転載
↓

タイ起草議会、新憲法案を承認・８月19日に国民投票

　【チェンマイ（タイ北部）＝三河正久】クーデター後の暫定軍事政権から民政復帰を目指すタイで6日、憲法起草議会が開かれ、憲法起草委員会がまとめた最終新憲法案を全会一致で承認した。これを受けて暫定政権は8月19日に国民投票を実施し、年内の総選挙実施を目指す。

　起草委は、昨年9月のクーデターで失脚したタクシン前首相が強大な権力を握るに至ったのは、1997年に制定された憲法に欠陥があったためとの認識を共有。新憲法案では、首相が職権乱用による蓄財行為や支持基盤を不正に拡大できないようチェックする機能を強化した。同日の議会では、100人の憲法起草議会議員のうち欠席の2人を除く98人全員が新憲法案を承認した。

　新憲法の是非を巡る国民投票の実施は当初、9月上旬に予定されていたが、スラユット首相が前倒し実施を指示。予定より約2週間早まった。新憲法案は国民投票で過半数の賛成票を得られれば成立する。(22:14)

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転載終わり

これで民主化がより早まるといいですね。
タイ株セミナーでユナイテッド証券の此下さんが、話していたのですが、
タイの現政権は早く政権を手放したいそうです。
結局軍事政権なので、経済政策は失敗が多いですし、
もう自分たちではどうしようもないからなのでしょうね。

昨日書いたように現在のバーツ高及びSETINDEXの上げは、関連しているようですね。

以下ロイター様より転載
↓

バーツ高、国内株式市場への資本流入による一時的現象＝財務相

［バンコク　５日　ロイター］　タイのチャロンポプ財務相は５日、バーツが今週１０年ぶり高値に急上昇していることについて、恐らく、国内株式市場への外国資本の流入増による一時的な現象だとの見解を示した。

　同相はまた、記者団に対し、同国の政策金利について、タイ中央銀行が今年に入って４回利下げを行っており、３．５％の水準は底に近いとの認識を示した。

↑
転載終わり

そして以下が私がちょっと作ってみたグラフです。
まず円、バーツのここ二年の為替推移です。

そして、タイ株業界別INDEXのここ2年の推移です。

となっていますが、なにがきっかけで一気にバーツ安になるのかわかりません。
そのため全額バーツに換えて投資というのはリスク大きいですね。
私は今のバーツ高が一段落してから、円からバーツに換えるのがベストだと思っています。
タイ株もここ数日猛烈に上げてきました。
バブルのようにならずじわじわがいいのですが、どうなるのでしょう。
バブルになると資金が引くのも早いですから、乗り遅れると悲惨なことになりますから嫌ですね。

そしてちょっと嫌なニュースですが、日経新聞に載っていた記事です。
タイ進出している日系企業への調査で景況感を示す指数、業況判断指数がバーツ危機時98年来のマイナスになったそうです。
これはどうやら政情、経済政策不安定により設備投資意欲が減退したことが理由だそうです。

今日のタイ株は利確で下がっているのでしょうか？
昨日は確か5時あたりから急騰しました。
そうならないと思いますが、期待しちゃいますね。

今日は現在証券関連、セメント関連、テクノロジー関連が上げ
それ以外は下げていますね。

サイアムセメント（SCC）、サイアムシティセメント（SCCC）共に強い動きですね。

本日ベトナム投資セミナーに行ってきました。
ベトナム副首相他パナソニックベトナム現地法人の方の講演でした。
雨の中400人という応募の中、たくさんの方がセミナーに参加されていました。
お話を聞いていて、なんといってもベトナムは40歳以下の人口が80％
という驚異的な数字からも分かるように、興味深い国です。
今回は主に製造業への工業団地誘致のお話がメインでした。
ベトナム株は現在株価がどうなるのか微妙なところですが、
ベトナムに企業の投資が持続することは間違いなさそうです。

そういえばタクシンさんがモスクワでスーツケースを盗まれるという話がありましたが、
タクシン元首相が盗まれた場所が、マクドナルドというのが面白いですね。SPとかはいらっしゃらなかったのでしょうか。
かわいそうな話ですが億万長者がマクドナルドに行く光景をちょっと見てみたかった気もします。

ちょっとしたことから調べていたのですが、モンゴルにも株取引ができたんですね。
それも証券取引所に上場している会社数が、結構多いことにびっくりしました。
なんか預金金利が10％を超えるなんていう話をよく聞いていましたが、
たしかにBRICsの中国、ロシアにはさまれていて
日本、アメリカとも良好な関係を築いているモンゴルは、
今後政治情勢しだいですが、周りの恩恵を享受できる国としてはかなりよい条件を持っています。
ちょっと人口が300万人しかいないのが、市場として小さいので株は大口で入れなそうですが。
2006年度の経済成長率が8.4％と
中国ほどの成長ではないですが、それでも相当高いですし
面白そうなので今度もっと調べてみようとおもいます。

変動幅拡大して、最高値更新しました。
最近エマージング市場でバブルと言われだしてきましたが、どうなるのか。
ファンドが中国から資金を引いているという話も出てきました。
中国は今日も株価は上昇していますが、どこまで続くのか。
タイもようやくSETINDEXが700を超えてきて、
着実に進んでいますが、どうなるのか。
なんか面白い展開に世界中がなってきたように私は思っています。

そういえば日本の銀行も不良債権処理を一段落して、
ようやく住友信託銀行が法人税の支払いを始めたそうです。

なんで経常利益1兆円超えてるのに払わない企業とかあったりして、
すごい批判されていましたが、ようやくですか。
日本は思うように株価は伸びていかないですね。
日経平均も17500円前後でここ最近こう着状態といった感じですね。

昨日ラオス経済投資セミナーに行ってきました。
ラオスの首相をはじめ、JICAの専門家、
そして進出企業の王子製紙の方などが、基調講演をされました。
ラオスの現状がよくわかるものでした。

インフラの整備が整っていないのと、人口が約６００万人しかいない、海に面していない
そして２００２年時点ですが成人識字率が約６７％というのが問題でしょうか。
そうなると人材の確保が厳しくなってきます。

王子製紙がラオスで植林事業を現在進行中だという話でしたが、
2012年までに紙の材料をラオスで４０％まかなう予定だと話されていました。
また今後植林範囲を拡大していきたいという話もされていました。
CSRの一環ですかね。

JICAの専門家はビジネスモデルとしてタイの補助的工場を
ラオスにという話をしていました。
タイの賃金も上がってきているので、人件費の安いラオスへという話でした。
このようなビジネスモデルでラオスに進出している企業もあるみたいですね。

現時点でビジネスで入ると、やっぱり農業が無難なのかなと思ってしまいました。
中国も将来的に食料輸入大国になるようですからね。
それを見据えて、中国に近いラオスですかね。
輸送費が気になりますが。

とりあえずこのような感じのセミナーでした。

これはVN INDEXです。
日本でいう日経平均、タイでいうSETINDEXという一種の指数です。
これはここ３ヶ月のベトナムのVN INDEXです。

ベトナムはバブルだと今巷では騒がれていますね。
いつ落ちるのか不思議でならないのですが、
今日は約３％の上げを見せました。

ここ２、３週間ほど前バブル崩壊かな〜とも思っていたのですが
まだ伸びるみたいですね。どこまでいくのか。
今度タイ株と比較したデータをアップします。
どういう感じになるのか。

そういえば代々木公園でタイフェスティバルが５月１２日、１３日にかけて行われたのですが、
みなさんいかれましたか。

私も今回タイフェスティバルにいってみたのですが、とても混雑してました。
こんなに混んでいるとは思いもしなかったのですが、タイが好きという人は多いみたいで�