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タイの総選挙の結果が出始めてタクシン派国民の力党が第一政党となることが確実となったのですが、
ここにきて８３人の当選留保が発表されました。
その中で国民の力党の当選留保者数が65人にも及ぶこととなっています。
とりあえず当選留保ということですが、ここから選挙違反者は何人出てくるのか想像がつきません。
以前選挙管理委員会のような所がは計10人を下回るだろうと発表していた気がしたのですが、
これだけずれるとなると何かしらの圧力のようなものがあったりしたのでしょうか。

また元民主党議員が国民の力党立候補資格を無効とするよう訴えていたが、先日受理された。
これにより最悪の場合解党命令等が出る見通しとなった。
1月11日より審議が開始される見込みだが、はたしてこれが連立政権とどのように影響がでてくるものか。
解党などはないと思いますが、ちょっと今のタイミングで受理されるのはまずいでしょうね。

いろいろと問題が出てきているものの連立政権は国民の力党の思い通り、
安定政権を作る事ができるのでしょうか。
もし再選挙人数が多い場合や、裁判での審議で国民の力党に不利な判決が出た場合、
連立政権樹立は難しいでしょうね。

おひさしぶりです。田中です。

あたりまえですが、タイでは選挙後も特に騒動等は無く平常な日々が続いています。

さきほどロイター発のニュースをみていたところタクシン氏が政界復帰への意向を言明したようです。

クーデター後常に政界復帰の意向は無い事をアピールしてきましたが、今回の言明によって市民団体等がどう動くが注目ですね。

またサマック氏とタクシン氏の関係がどうなるかも気になる所です。微妙な問題だけに言明するのは避けますが、だれしもが一度手に入れた権力は手放したくはないのと同時に自分がトップに座る為には現トップの退陣を待たなければ行けないのも事実です。

私見ですがこのタイミングでのタクシン氏の会見は少し早い気がします。どちらかというとサマック氏に対する牽制なのでは？と思っています。

あくまで私見ですが。笑

タイ株選挙特集

上記にデータ等もまとめてアップしてきますので注目してください。

ここ数年アルセロール・ミタルとの買収問題をかなり気にしている
新日鉄ですが、タイで本格的に高級鋼材を製鉄を始める可能性がでてきたようです。

以下日経様より
転載はじめ
↓
新日鉄、タイと高炉建設協議・インフラ支援条件に

　新日本製鉄は19日、タイ政府が計画している高炉からの一貫製鉄所建設に向け、同国政府と協議に入る方針を明らかにした。政府から進出要請を受けた同社首脳は「興味はある」と返答、同国政府がインフラ整備を全面支援するなら進出を検討する考えを伝えた。自動車や家電産業が集積するタイでは高級鋼材需要が増えており、進出が実現すれば新日鉄が主導する海外初の高炉建設となる。

　タイのコシット副首相兼工業相が来日し、16日に新日鉄の三村明夫社長らにタイの高炉建設計画を説明し、進出を要請した。同社首脳は 19日午前、日本経済新聞記者に対し、タイ政府に「インフラ整備の全面支援といった進出条件を盛り込んだ（計画の）概要書を提出した」と語った。同国政府が土地取得や、港湾、道路、水供給などインフラ整備で全面支援すれば、タイでの製鉄所建設について事業化調査に乗り出す可能性がある。(18:32)

↑
転載終わり

以前より高級鋼材は自動車製品などに需要がかなりあり、日本企業をはじめとした一部の企業のみしか作れないものでしたが、タイに進出で現地で作られると助かる企業も増えるのではないでしょうかね。

それにしてもタイ株も下落が止まりませんね。
このまま行くとSETINDEXも800ポイント割れということも出てくるのでしょうか。
そうなればそうなったで買いに入りたいところです。
とはいえ最近になってようやくサブプライムに対して危惧するニュースが以前より増えてきたように思えます。
そこが見えないのがずっと続いているようにも見えます。
いつになったらこの問題に決着がつくでしょうか。

中国株、インド株などの好調ということもあり、新興国市場は最近日米の株式市場に比べ、史上最高値を更新するところも出ています。
タイ株に関していえば、本日マイクロソフトがタイの現地医療系ソフトウエア・ベンダーGlobal Care Solutionsを買収したと報道がありました。
最近医療系を買収しているマイクロソフトですが、今後どの様な展開を見せていくのでしょうかね。

さて今日のタイ株ですが、今日は900ポイントを割ることはなさそうですね。
そして以下に最近のタイ株の業界別にまとめたグラフを作りました。

上記を見るとよく分かりますが、資源系にかなり資金が集中しているのが分かります。
これは結局サブプライムローンの信用収縮の影響なのでしょうか。
これをみると資源株関連銘柄がタイ株SETINDEXを押し上げているというのが見える気がしますね。

話は変わりますが、アイピーモバイルが自己破産しましたね。
結局何も出来ずに終わってしまいました。何かすると思って期待していたのですが。

タイのゼネコン最大手のイタリアンタイ・デベロップメント（ITD）が鉱物資源・発電会社に4年後変化しているというニュースが流れていました。
売上比率を現在の10％から4年後に90％まで引き上げるとのことです。

現在タイ最大手の会社なのですが、この後より利益が出やすい事業つまり鉱物資源・発電事業ををメインに投資していく予定になっているそうです。
過去に空港、ビル、発電所、高速道路、線路、橋、ダム、トンネルなどさまざまな分野を手がけているのですが、まさかとは思っていましたが。

詳しくは以下より
以下nna様より
転載始め
↓

総合建設会社（ゼネコン）最大手イタリアンタイ・デベロップメント（ITD）は、鉱物資源・発電関連の事業に力を入れ、売上比率を現在の10％から 4年後に90％まで引き上げる方針だ。利益率の低い建設事業に頼る収益構造からの脱却を目指す。海外事業を中心に、石炭、アルミニウム、鉄、金などの分野に今後5年で1,000億バーツを投じる。

10日付各紙によると、インドネシアでは来年に石炭採掘を開始。年産1,500万トンを予定している。カンボジア西南部ココン州の自社の石炭火力発電所（出力1,800メガワット＝MW）などに供給する予定。発電所は2年後に操業を開始する。

国内でも東部バンパコン川流域で石炭発電所（700メガワット）の建設を予定。独立発電事業者（IPP）向け入札に参加し、受注を目指す。

海外の資源事業ではほか、ラオスでアルミニウム生産事業を2009年に開始する計画。年産50万トンに上る見通し。ほか、鉄鋼関連事業をインドネシア、ラオスで手掛けたい考え。来年中の事業権取得を目指す。アジアでの金や銅の採掘も09年までの開始を目指す。

国内の資源事業では昨年、東北部ウドンタニ県の炭酸カリウム鉱山開発会社アジア・パシフィック・ポタシュ（APPC）の株式90％を取得した。同社は120億バーツを投じ、来年中に運営を開始する予定。

資源・発電の投資収益率は最大50％と、建設事業の7％を大幅に上回る。海外事業が中心となりリスクは大きいが、プレムチャイ社長は「リスク管理のノウハウは持っている」と自信を見せた。

資源以外でも09年までに、インドの鉄道やラオスのダム、ベトナムの港湾などの開発事業の入札に参加する。海外売上比率は現在の3割から4年後に5割まで上昇する見通し。

同社は現在、1,000億バーツの受注を抱え、うち400億バーツを今年の決算に反映できる見通し。受注額の8割を公共事業が占める。上半期の売上高は229億6,100万バーツ、純利益は7億6,100万バーツだった。

■格安住宅を自社開発

政府が事業中止を決めた低価格住宅の開発も自社の事業として継続する。10万戸受注したうち住宅公団（NHA）への供給は6万戸で打ち切られるが、残り4万戸を自社で開発し、1戸50万バーツで販売する。インドでも低価格住宅10万戸の開発を計画している。

↑
転載終わり

そして最近のITDの株価推移です。

現在このイタリアンタイ・デベロップメント（ITD）は業界シェア率約50％の企業なので、ここから資源やエネルギー事業にも手を伸ばすとしたら、もしかしたら結構面白い会社に変化するのかもしれませんね。

ちなみに現在管理人の私の保有している銘柄の一つでもあります。

昨日就寝前に米国市場を見ていたら下落していたので明日は全体株安だろうと思っていたら、当然ながら日経も続落していますね。

昨日の米国市場はメリルリンチがクレジット市場の問題が銀行の業績にマイナスの影響を及ぼすと警告したのとともに、
住宅価格下落を示す指標、米消費者信頼感指数の低下などを受けて、米国市場の景気を懸念して落ちたようです。
これでまたサブプライムローン懸念のように、一気に以前のように下落していくのでしょうか。
今回は問題ありそうな気がするのですが。
どう動くのか、より不安定になっていきそうですね。

タイ株も今日は下落するのでしょうが、アメリカが今後どういう動きをするのかによってという感じになるのでしょう。
また下落してもらえれば絶好の買い場となりそうですが、底を何処と見るかですね。
もう銘柄選定は済ませているので、後は待つのみです。

日経はアメリカの下落と円高によって二重に影響を受けるため、
現在の市場の流れからいってきついところですね。
現時点でまた円高になっています。
1ドル＝114円といったあたりにあります。

日本株を見てると円高が進むとかなり株価が落ちますが、
タイ株はバーツ高が進むと株価が上げていきます。
タイはより輸出産業メインなのに面白い動きですね。

タイの株式市場はお休みですが、日本は動いてましたね。
タイは本日は王妃の誕生日の代休でした。

日本の株式市場は様子見といった感じなのでしょうか。
世界中でサブプライムローン問題で安定させるため、資金投入が進んでいますね。
日本は連日資金投入で合計１兆６０００億円だそうです。
やはりちょっと根深い問題ですね。
私はもうちょっと底があるような気がしますが、長期的にみたら誤差なので、そろそろ買いに入ろうか検討しています。

おとなりベトナムは本日は結構下げていました。
ベトナム株の指数VN-INDEXは約３％の下げでした。

ですが、世界市場では全体的に上げたようです。
といってもちょっと今週もサブプライムローン問題でピリピリとした市場になりそうですね。
それに円キャリー問題も気になるところです。

本日の欧州の株式市場、そしてアメリカの株式市場がどういった反応をするのか、興味深いところですね。

本日は世界同時株安に見舞われていますね。
フランスの銀行大手ＢＮＰパリバのヘッジファンドが資金凍結ということで始まったようです。
これから開くであろう市場でもそうそう上げることはできないのではないでしょうか。
タイ株も本日も続落ではないでしょうか。
サブプライムローンはやはりそんな簡単な問題ではなかったですね。
その影響で日経平均もかなりの影響を受けています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日経平均　16,735.06　-435.54 (-2.54%) ←現時点

ダウ工業　13,270.68　-387.18（-2.83％）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ここ数日続伸でしたが、その分を現時点で吹き飛ばしてしまいました。

さて昨日のタイ株ですがアメリカの影響もあり前場はある程度よかったのですが、
後場に入りやはり外国人事業法案の問題が大きかったようですね。
前から改正は現政権は進めていましたが、立法議会は反発ではなく
より強い外資規制を望んだというのにびっくりです。

現政権はまたこんなことを始めましたか。
現在の世界経済の流れで規制をしはじめたら、また企業が違う国に逃げていってしまうのでは。

最近タイは人件費高騰に加え、バーツ高によって企業が違う国に動いてきています。
タイはこのままいったらベトナムにすぐ取って代わられる可能性がありますね。

まあとはいえ今度政権をとるものと思われる民主党をはじめ、
旧愛国党の方々は現法案で十分で、これ以上の規制は必要なしといっているようですから、
外国人事業法案の件は個人的には大丈夫と踏んでいます。

最近タイ株が下落してき私個人のポートフォリオも若干下げています。
ちょっと銘柄の組み換えをこの機会に考えています。

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日本のベンチャーキャピタル業界3位？だとおもいますが、
日本アジア投資がタイ法人化したようです。

以下日本アジア投資より

転載はじめ
↓

１．タイ現地法人の概要
1) 商号 JAIC (Thailand) Co., Ltd.
2) 事業内容 タイ王国内における投資機会情報の提供など
3) 設立年月日 平成19年（2007年）8月8日
4) 所在地 タイ王国バンコク市
5) 資本金 10百万バーツ
6) 大株主 JAIC Asia Holdings Pte. Ltd. 99.9％
※同社は、当社100％子会社のシンガポール法人。
7) 役員構成
・人的関係
一志 眞人（Chairman／当社専務取締役）
猪又 暢幸（President／JAIC Asia Holdings社Director）
細窪 政 （Director／当社取締役）
河田 一郎（Director／当社執行役員・JAIC Asia Holdings社Director）
※うち猪又のみが現地常駐。
8) 役職員数 8名（予定。うち日本人2名）
２．設立経緯・目的
当社は昭和６３年（１９８８年）１１月に、タイ王国バンコク市に当社２番目の海外拠点を開
設し1、以後、約６０社のタイに所在する日系企業・日本と現地資本との合弁企業・タイ現地資
本による企業にベンチャーキャピタル投資を行い、１２社の株式公開を支援致しております。
また、現地ベンチャーキャピタル企業が平成１５年（２００３年）４月に組成したファンド
（Thai Automotive VCF Co., Ltd.）の運営にも参加・協力致しております。
（なお設立当初は当社（当時「日本アセアン投資�」）のバンコク駐在員事務所でしたが、平成
１２年（１９９９年）にシンガポールにJAIC Asia Holdings Pte. Ltd.を設立したことに伴い、
同社傘下の駐在員事務所に組織変更されております。）
1 昭和６３年（１９８８年）４月に開設したシンガポール駐在員事務所が、当社初の海外拠点である。
2
今般、投資体制の更なる強化のために、また来る平成２０年（２００８年）に拠点開設20周年
を迎えることから、バンコク駐在事務所を現地法人化することと致しました。現地法人化に伴い、
投資営業に関与するスタッフを新たに採用して、投資展開を積極化する所存であります。

↑
転載終わり

今後タイもIPOに注目されるようだと面白いですが、
まだベンチャーというものはタイでは難しいのでしょうか。

ですがどんどん活気付いてくれるといいですね。

アメリカダウ、日経平均ともに続伸しています。
となるとタイ株も本日は上げていくのでしょう。

ＦＯＭＣの声明に好感ということで上げている相場ですが、サブプライムローンは限定的ということなのでしょうか。
サブプライムローンを穴埋めする以上にアメリカ経済、世界経済が成長しているということ。

以前のような市場経済ではなくなってきているというのもあるのでしょう。
これだけBRICsやNEXT11など新興国が、成長してきているということは、
経済の形としてはアメリカ一国集中ではなく、分散されてきていいとは思いますが。

ですがサブプライムローン問題は個人的にはまだ根深い気がします。

大丈夫だと踏んだ人にとっては、ここ一週間は絶好の買い場だったのでしょう。

ＦＯＭＣの声明全文が載っていたので転載しておきます。

以下ロイター様より

転載始め
↓

　［ワシントン　７日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、８月７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に発表した声明の全文は次の通り。

　ＦＯＭＣは７日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５％に据え置くことを決定した。

　今年上半期の経済成長は緩やかだった（was moderate）。金融市場は最近数週間、振れが大きく（volatile）、一部家計や企業にとって信用状況は一段とタイト化しており（credit conditions have become tighter for some households and businesses）、住宅の調整は進行している。それにもかかわらず、経済は今後数四半期、雇用や所得の底堅い伸びや力強い世界経済に支えられ、緩やかなペースで拡大を続ける可能性が高い。

　コアインフレの指標は過去数カ月小幅改善した。しかしながら、インフレ圧力の持続的な鈍化は、いまだ納得できる形で示されていない。さらに、高水準の資源（リソース）利用度は、これらの圧力を持続させる可能性がある。

　成長への下方リスクはやや増大したものの（although the downside risks to growth have increased somewhat）、インフレが予想通り鈍化しないリスクが、当委員会にとって引き続き主要な政策懸念となる（the Committee’s predominant policy concern remains the risk that inflation will fail to moderate as expected）。将来の政策調整は、今後の情報によって示唆される、インフレおよび経済成長の双方の見通しに依存することになる（Future policy adjustments will depend on the outlook for both inflation and economic growth, as implied by incoming information）。

　今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ガイトナー副委員長、ホーニグ、コーン、クロズナー、ミシュキン、モスコウ、プール、ローゼングレン、ウォーシュの各委員。

　＜６月２７─２８日＞

　ＦＯＭＣは２８日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５％に据え置くことを決定した。

　進行中の住宅セクターの調整にもかかわらず、今年上半期の経済成長は緩やかなもよう。経済は今後数四半期、緩やかなペースで拡大を続ける可能性が高い（The economy seems likely to continue to expand at a moderate pace over coming quarters）。

　コアインフレの指標は過去数カ月小幅改善した（Readings on core inflation have improved modestly in recent months）。しかしながら、インフレ圧力の持続的な鈍化は、いまだ納得できる形で示されていない（a sustained moderation in inflation pressures has yet to be convincingly demonstrated）。さらに、高水準の資源（リソース）利用度は、これらの圧力を持続させる可能性がある。

これらの状況を踏まえ、インフレが予想通り鈍化しないリスクが、当委員会にとって引き続き主要な政策懸念となる（the Committee’s predominant policy concern remains the risk that inflation will fail to moderate as expected）。将来の政策調整は、今後の情報によって示唆される、インフレおよび経済成長の双方の見通しの進展に依存することになる（Future policy adjustments will depend on the evolution of the outlook for both inflation and economic growth, as implied by incoming information）。

　今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ガイトナー副委員長、ホーニグ、コーン、クロズナー、ミネハン、ミシュキン、モスコウ、プール、ウォーシュの各委員。

　＜５月９日＞

　ＦＯＭＣは９日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５％に据え置くことを決定した。

　今年初めの経済成長は減速し（Economic growth slowed in the first part of this year）、住宅セクターの調整は進行している。それでもなお経済は今後数四半期、緩やかなペースで拡大する可能性が高いようだ（the economy seems likely to expand at a moderate pace over coming quarters）。

　コアインフレは引き続きやや高水準だ（Core inflation remains somewhat elevated）。インフレ圧力はいずれ鈍化する可能性が高いようだが、高水準の資源（リソース）利用度は、これらの圧力を持続させる可能性がある。

これらの状況を踏まえ、インフレが予想通り鈍化しないリスクが、当委員会にとって引き続き主要な政策懸念となる（the Committee’s predominant policy concern remains the risk that inflation will fail to moderate as expected）。将来の政策調整は、今後の情報によって示唆される、インフレおよび経済成長の双方の見通しの進展に依存することになる（Future policy adjustments will depend on the evolution of the outlook for both inflation and economic growth, as implied by incoming information）。

　今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ガイトナー副委員長、ホーニグ、コーン、クロズナー、ミネハン、ミシュキン、モスコウ、プール、ウォーシュの各委員。

　＜３月２０日─２１日＞

　ＦＯＭＣは２１日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５％に据え置くことを決定した。

　最近の経済指標はまちまちで、住宅セクターの調整は進行している。それでもなお経済は今後数四半期、緩やかなペースで拡大を続ける可能性が高いようだ（the economy seems likely to continue to expand at a moderate pace over coming quarters）。

　最近のコアインフレ指標は、やや高水準だ（somewhat elevated）。インフレ圧力はいずれ鈍化する可能性が高いようだが、高水準の資源（リソース）利用度は、これらの圧力を持続させる可能性がある。

これらの状況を踏まえ、インフレが予想通り鈍化しないリスクが、当委員会にとって引き続き主要な政策懸念となる（the Committee’s predominant policy concern remains the risk that inflation will fail to moderate as expected）。将来の政策調整は、今後の情報によって示唆される、インフレおよび経済成長の双方の見通しの進展に依存することになる（Future policy adjustments will depend on the evolution of the outlook for both inflation and economic growth, as implied by incoming information）。

　今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ガイトナー副委員長、ホーニグ、コーン、クロズナー、ミネハン、ミシュキン、モスコウ、プール、ウォーシュの各委員。

　＜１月３０─３１日＞

　ＦＯＭＣは３１日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５％に据え置くことを決定した。

　最近の経済指標は、やや堅調な（somewhat firmer）経済成長を示唆しており、住宅市場にはある程度の一時的な安定化の兆しが現れた。全般的に、今後数四半期、経済は緩やかなペースで拡大する可能性が高いとみられる（the economy seems likely to expand at a moderate pace over coming quarters）。

　コアインフレ指標は過去数カ月緩やかに改善しており（improved modestly in recent months）、インフレ圧力はいずれ鈍化する可能性が高いようだ。ただ、高水準の資源（リソース）利用度は、インフレ圧力を持続させる可能性がある。

　当委員会はある程度のインフレリスクが残ると判断している。これらのリスクに対処するため、必要になる可能性があるいかなる追加引き締めの程度と時期も（The extent and timing of any additional firming that may be needed to address these risks）、今後の情報によって示されるインフレおよび経済成長の双方の見通しの進展に依存することになる。

　今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ガイトナー副委員長、バイズ、ホーニグ、コーン、クロズナー、ミネハン、ミシュキン、モスコウ、プール、ウォーシュの各委員。

昨日も書きましたが、最近のバーツ高により輸出関連企業は
本当に苦労しているようですね。

ついにタイ証券取引所の上場企業が上場廃止となったようです。

以下news clip様より
転載始め
↓

タイ財閥系靴メーカー､バーツ高で廃業

【タイ】タイの繊維大手サハユニオン(SUC)傘下の靴受託製造会社ユニオン･フットウェア(UF)は7月31日の取締役会で廃業を決めた｡バーツ高､労働力不足で中国､ベトナムに対する競争力が低下し､業績改善のめどが立たないため｡

　株式公開買い付けでSUCがUF株を買い取り､UFのタイ証券取引所(SET)上場を廃止する｡UFはすでに受注した分を生産後､年内に事業を停止する｡

　UFは廃業理由について､▽発注者である欧米の大手数社の支配力が強く､価格交渉で不利▽労働力確保のため地方に生産拠点を移したが､離職率が高く､生産量･品質維持が困難――だったと説明した｡

　UFは2004年から3年連続して最終赤字を計上｡今年1―3月は総売上高5億3000万バーツ､最終赤字4500万バーツだった｡

　バーツの対米ドル相場は05年12月の1ドル＝平均41.1バーツが06年12月35.8バーツ､今年6月34.6バーツと上昇を続け､7月31日は33.72―33.85バーツ｡

↑
転載終わり

輸出先が主にアメリカだとすると、最近のバーツ高の影響を、
もろに受けているところでしょうから、
上場廃止で事業停止も仕方ないのでしょうか。

最近タイの工場閉鎖という話が多く耳にするようになって来ました。
タイのバーツ高による影響で輸出産業にかなりの打撃を与えているということを以前書きましたが、
どうやら現在の先進国企業の労働力として工場として現在タイはありましたが、
タイは労働集約型産業が、今後方向転換していく時期になってきたようです。

7月30日時点バーツ/円の過去一年の為替推移

7月30日時点バーツ/ドルの過去一年の為替推移

一年間でここまでバーツ高が進行すると、タイに工場を置くことで安価な人件費を元に
進出してきた企業にとってはかなりコストがかかっているのでしょう。

なんせバーツは約30％も一年前に比べて対円、対ドルに対して上げていますから
ドル経済圏と日本に対して輸出している企業はかなり大変なのではないでしょうか。

現に　米ブランド「ナイキ」の衣料品を製造している
タイシン・サウスイーストアジア・インポート・エクスポートという会社は、工場閉鎖により数千人が解雇されるようですし。

この労働集約型産業が中心のタイにとっては、バーツ価値がどちらにいったとしても
今後方向転換はしていく時期になってきているような気がします。
人件費なども最近高騰してきているようですし、ただ単に安価な人件費ということでは、
タイを選ばなくなるのも仕方のないところでしょう。

この重要な転換期にタイの現政権は経済政策は失敗が多いですし、
バーツ高抑制政策も現在あまり効果を得られているようには見えませんし、
タクシンさんとはいわないですが、経済的に流れを逃さないよう舵取りがきちんと取れる方が
しないと、一時停滞することもありえるのではとちょっと不安を感じることもあります。

バーツの急騰問題が、最近話題になっています。
タイの株式投資による資金流入と利益を得た輸出業者などが、
バーツに資金を戻していることによって急騰しているという話ですが。

このバーツ高についてはタイ政府が危機感をもっていますね。
これはタイを問わず中国などでも、政府が危機感を持っています。
輸出中心の国としては、自国通貨が上昇するのは影響が大きいですから、
タイにとっては大問題ですね。

この対策として、タイ政府とタイ中央銀行が、近くバーツ高抑制政策を発表予定だそうです。
抑制政策発表は24日に公表される見通しになっています。

今回のこのバーツ高の影響によって衣料品輸出会社が一時閉鎖になったそうです。
このようなことが、今後どんどん増えていくため、タイ政府としてはバーツ高を抑制したいのです。

昨日ですが、政策金利の引き下げが発表されました。
それによって昨日は下げたようですが、今後どういった政策を発表するのでしょうか。

おひさしぶりです。田中です。
タクシン前首相がマンCのオーナーになりましたね。

タイではサッカーは人気のスポーツです。
人気なのですが国内にリーグが無いので皆ヨーロッパや日本のサッカーをみています。

恐らくタクシン前首相は過去の人になってしまわないように、タイでも人気のスポーツであるサッカーのオーナになり、露出をふやしていくメディア戦略じゃないのかと思っています。

実際、バンコク周辺の中流階級層には現政権は支持されていますが地方、特に北部では愛国党つまりタクシン派が圧倒的な勢力を持っています。

実際どのような手法を取ってくるかはわかりませんが影響力を行使していくつもりでしょう。

実際タクシン前首相の元にタイ経済は順調に成長しました。次政権が舵取りをあやまれば、タクシン前首相の復活はないにしても、旧愛国党の復活は十分あり得ます。

先日、タイ人の方たちと昼食をとりながらタイ情勢について詳しく聞いていたのですが面白い情報を沢山聞けました。

次回のメルマガ等で紹介していこうと思います。

ユナイテッド証券、ユナイテッドワールド証券のタイ株セミナーに行って参りました。
かなりの方がタイ株セミナーに参加されていました。
前回（半年前）ユナイテッド証券が行ったセミナーでは若い方が多かったのですが、
今回は投信の説明を兼ねていたので、
若干前回よりは年齢層が高い印象がありました。

そして前回はユナイテッド証券が、セミナー兼口座開設だったのですが、
今回は受け付けていませんでした。
個人的に見ている限り、ユナイテッド証券は日本進出したかったようですが、
何かがきっかけで、駄目になったような。
それで現在はユナイテッドワールド証券で、取引してもらおうとしているようですね。

そして今日タイの憲法起草委員会がまとめた最終新憲法案が全会一致で承認されたようです。

以下NIKKEI NET様より転載
↓

タイ起草議会、新憲法案を承認・８月19日に国民投票

　【チェンマイ（タイ北部）＝三河正久】クーデター後の暫定軍事政権から民政復帰を目指すタイで6日、憲法起草議会が開かれ、憲法起草委員会がまとめた最終新憲法案を全会一致で承認した。これを受けて暫定政権は8月19日に国民投票を実施し、年内の総選挙実施を目指す。

　起草委は、昨年9月のクーデターで失脚したタクシン前首相が強大な権力を握るに至ったのは、1997年に制定された憲法に欠陥があったためとの認識を共有。新憲法案では、首相が職権乱用による蓄財行為や支持基盤を不正に拡大できないようチェックする機能を強化した。同日の議会では、100人の憲法起草議会議員のうち欠席の2人を除く98人全員が新憲法案を承認した。

　新憲法の是非を巡る国民投票の実施は当初、9月上旬に予定されていたが、スラユット首相が前倒し実施を指示。予定より約2週間早まった。新憲法案は国民投票で過半数の賛成票を得られれば成立する。(22:14)

↑
転載終わり

これで民主化がより早まるといいですね。
タイ株セミナーでユナイテッド証券の此下さんが、話していたのですが、
タイの現政権は早く政権を手放したいそうです。
結局軍事政権なので、経済政策は失敗が多いですし、
もう自分たちではどうしようもないからなのでしょうね。

どうしたのでしょうかね。
SETINDEXが今日はすごい上げました。
720を超えてきました。

ようやくタイにも資金が流入しているのでしょうか？
でも政治情勢はまだ決して安定していないので、
まだ戻るとは思えないのですが、どうしたんでしょうか。

そういえば最近中国株の上海B株がものすごい伸びになっていますね。びっくりしました。
今日も上海B株に入っている全銘柄プラスで引けました。
日本では本当に考えられません。

このようなことが起こりうるのも新興国ならではのことです。
タイにもこのようなことが起きたら面白いですけど。

タイ政府が大規模店舗規正法案を承認しましたね。
この法律により、今後スーパーが新規出店する際地元当局の承認を得なければならなくなります。
今回は地場産業を守るためこの法案がまとめられたようです。

時事通信社より
以下転載
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【バンコク８日】タイ政府は８日の閣議で、外国小売り大手による大規模店舗の出店を規制する小売業法を承認した。新法により、スーパーが新規に出店する場合は、出店先の地元当局の承認が必要になる。タイでは英国のテスコ・ロータス、フランスのカルフールなど外資による大規模店の出店拡大をめぐり、地場の小規模小売店主から、廃業に追い込まれるとして強い反発が出ていた。（写真はバンコクにある英スーパー、テスコ・ロータスの店舗）
　またこの日の閣議で、小売り事業を全国的に規制するため、商業相を委員長とする「小売・卸売事業監視委員会」を新たに設置することも決まった。タイ政府は今年１月にタイ企業に対する外資の議決権を制限する措置を講じており、今回の出店規制はこれに続く外国事業への規制強化と言える。
　小売り事業の規制措置については、今年３月に素案が閣議に提出されたものの、中央政府の委員会の規制権限が強すぎるとして、承認を見送っていた。８日に承認された改正版は、権限を政府の委員会に集中せず、地方当局にも分散している。小売業法に違反した場合、最高３年の禁固刑もしくは３００万バーツ（約１０００万円）の罰金が科される。
　テスコは同法の承認を受けて声明を発表し、タイ政府に対して消費者の利益を考慮し、再考するよう求めた。

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転載終わり

今後外資による大規模店舗の出店が規制されていくのでしょうね。

タイから動画投稿サイトのYOU TUBEへのアクセスが禁止されたようです。
この問題はタイがどういう国かという
一端が垣間見れるニュースではないでしょうか。

これはタイ政府がアクセス禁止にしたのですが
理由はプミポン国王を愚弄する動画が投稿されているということで
タイ政府がYOU TUBEへ動画の削除要請をしたそうです。

ですがYOU TUBE側の回答が削除拒否だったため
タイからのアクセス禁止となりました。

タイではプミポン国王が絶対であるために
このようなことがおきるのです。
タイは日本とは少し違う点があるのがわかるニュースでした。

4月3日ついに日タイ経済連携協定（EPA）が締結されましたね。
これで
日本→タイへの輸出の関税が97％が無税に
タイ→日本への輸入の関税が92％が無税に
なるそうです。

日本にとってタイは7番目の貿易輸出国ですが
これによりもっと関係がより深まっていくのではないでしょうか。

農林水産品：
タイ→日本への輸入
・関税即時撤廃：熱帯果実（マンゴー、マンゴスチン、ドリアン等）、えび・えび調製品、
・関税削減：鶏肉・鶏肉調製品

鉱工業品：
日本→タイへの輸出
・鉄鋼：すべての関税を１０年以内に撤廃。このうち全輸出額の約半分が即時撤廃（無税枠を含む）
・自動車：3000cc超は現行税率80％を４年目までに60％まで段階的引き下げ、3000cc以下については再協議
・自動車部品：原則5〜7年後に関税撤廃

税関手続：
貿易の円滑化を図るため、税関手続の透明化、簡素化及び協力・情報交換を推進。

相互承認：
日タイの電気用品にかかわる適合性評価の結果を相互に受け入れる。これにより、双方の電気製品の適合性検査が自国内で実施可能となり、貿易手続きが簡素化されることになる。

サービス：
タイ側は、製造業関連サービス（卸売・小売サービス、保守・修理サービス）、海運サービス等の自由化の約束を改善。

投資：
タイ側は、殆どの製造業において、日本の投資家に対し、現状の投資政策をより制限的に変更する意向のないことを確認。

人の移動：
日本側は一定の要件の下でのタイ料理人、指導員（タイ伝統舞踊、タイ音楽、タイ料理等）の入国・一時的滞在を約束、介護福
祉士、スパ・セラピストについては継続協議。タイ側は就労目的の在留許可要件、就労に係る手続きについて約束。

知的財産：
手続の簡素化・透明化、知的財産権保護の強化、権利行使の強化等。

競争：
両国競争当局は、執行活動に係る通報、情報交換等で協力。

協力：
農林水産業、教育・人材養成、ビジネス環境の向上、金融サービス、情報通信技術、科学技術・エネルギー・環境、中小企業、観光
及び貿易及び投資の促進の９分野で協力。

となっています。

日本の人口も減少に向かうことが最近問題になってきています。
実際日本の数十年後は今のままだと労働者が減り問題になっているのでしょう。
それをカバーするために、今後人材の日本への流入がタイからもより増えていくのか興味深い点です。
介護福祉の分野は継続協議となっていますがどうなるんでしょうかね。

クーデター等で延長になっていた日タイのEPA調印がついに実現する様ですね。
具体的には
タイ側は農業、繊維産業、労働力移入の分野
日本側は鉄鋼、自動車、自動車部品の分野
で協定の成果が期待できるようですね。

その他にもタイで通信事業をまとめる新会社が政府１００％の出資で設立される様です。
国の機関事業とも言える通信事業がタクシン前首相からシンガポール政府系の会社に売却されたことによる対抗措置でしょうね。

いずれにせよ、インターネット網の普及が早まる事になりそうです。

上記事業に関連してのびる銘柄等、いまから見当をつけておきたい物です。

本日バンコクで反政府集会があるみたいですね。
ついに現政府に対する不満が国民にも出てきたということですかね。
果たしてこれが飛び火していくのか、注意深く見る必要があるのかも。

そしてタイに関係に今後関係してくる話なのか分かりませんが、
ヒラリークリントンがアメリカ大統領選挙出馬表明されたみたいです。
共和党から民主党に政権は変わるんですかね。

ここからはタイ、ベトナム、bricsなどについての2007年の動きです。
以下朝鮮日報07年世界株式動向：中国以外の新興市場に“赤信号”の記事より
最近の原油価格・商品価格の下落により
これと同様の動きをする新興市場の展望が暗いそうです。
しかしその中でも注目されているのが中国、ベトナムなのだとか。
中国は財政支出を通じ、全人口の60％に相当する農村人口の消費を増やすための政策を取っている。強い内需が生まれるそうだ。そのため安定した経済に。
まだ外国資金が入りにくいため、他国の影響を受けにくいベトナム。
この記事の中ではロシア、インド、タイへの投資は慎重にとなっている。

やはりエマージング市場ではリスクが高いので、
より分散投資が必要になってくるのでしょうかね。
タイのみではなく、その他の国に対する投資をすることで
リスクを少なくするのが重要なことなのでしょう。

昨日の爆弾テロは、死者も数人だしカウントダウンもいくつか中止になるなど大きなインパクトをあたえたようですが、新年の初日今日もバンコクで数箇所爆弾テロがおきたようです。
今回は外国人観光客にも被害がでたうえに2日連続ですから確実に、景気には影響を及ぼすでしょうね。
タイに訪れる予定のある方は十分注意してください。
今回のテロは南部で起きているイスラム過激派のテロではなく、タクシン前首相の支持者によるテロだと言う話が噂レベルですが広まっています。
真偽ははっきりしませんが、首都における連続爆破テロはタイ株価に何らかの影響はおよぼすでしょうね。

タイのダイソーです。日本円で３００円くらいしますねー。
タイの物価から考えると高級品ですが結構お客さんがはいっています。
メイドインジャパンの力でしょうか？
タイの株式市場にジャパン企業が上場するのも面白いかもしれませんね。

タイにつきました。
いやぁ〜　暑いですね。
む〜〜んとします。

携帯からメール投稿してみたのですがうまく届いてるでしょうか？

ホテルについたらまた報告しますね〜。