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タイの経済情勢

タイは1980年代後半から高度経済成長が始まり、順調に成長していくことになります。ですが、1997年アジア通貨危機と呼ばれる出来事が起こります。これにより、タイ経済は壊滅的な打撃を受けることになります。

アジア通貨危機

上記を見ていただくと分かると思いますが、タイはアジア通貨危機時に一番打撃を受けた国でした。1995年以降アメリカによる経済政策の影響もあり、アジア各国の通貨が予想以上に上昇していきました。この自国通貨上昇により、アジア各国は輸出が伸びず、不良債権の増加などの影響で、経済成長の持続に疑問視されはじめました。そこでヘッジファンド、投資家らがタイのバーツを売りを強め、それまで固定相場制だったタイのバーツ相場を、変動相場制を導入せざるを得ない状況に追い込みました。そのため、固定相場制から変動相場制を導入することとなり、バーツは著しく下落していくことになりました。その後ヘッジファンドは、アジア各国の通貨に対して同様に空売りを仕掛けていき、アジア各国に壊滅的な打撃を与えることになりました。これがアジア通貨危機と呼ばれているものです。当初タイを始めとして仕掛けられていたため、バーツ危機とも呼ばれています。

しかしタイはこの通貨危機を、国際社会から援助を受け構造改革、不良債権の処理を進めていきました。それにより経済は回復し上昇基調に転じていきました。そして今では安定した経済成長を維持しています。また日本やアメリカなどの先進国と違い、まだまだ未成熟な国であるため、これからも高い成長を持続していくだろうと期待されています。

経済政策の影響を受けやすい市場

０６年に起きたクーデター後の国民投票の末、先日民政復帰となったタイですが、タクシン派と言われる政党から党首が選出されたため、過去にタクシン元首相が押し進めてきた政策が、継続されるだろうといわれています。そのため大規模インフラ整備事業計画（メガプロジェクト）と呼ばれる事業が再開されるとみられています。

このメガプロジェクトは総額１兆７０００億バーツを超え、都市部の渋滞緩和、インフラ整備などを目的としています。同プロジェクトはタイの景気を刺激する上、メガプロジェクト関連企業はかなりの収益を挙げらることが予想されています。そのためこのプロジェクトに関わる企業は、メガプロジェクト関連銘柄とも呼ばれており、注目されています。このようにタイは国の経済政策や公共事業によって、企業業績に大きな影響うける会社が多いという特徴があります。

タイは巨大市場への生産工場へ

最近になって、東南アジア各国にある工場を、タイに集中させようという動きが見られます。先日トヨタ自動車が一部車種の生産工場をタイに集中させることを決定しました。今までの現地生産し販売していた車種が、今後タイから各国に輸出する構造にシフトしていくと言われています。またＬＧ電子も一部商品の生産拠点をタイに移転することを先日発表しました。タイは東南アジアの他国と比較して交通インフラが優れており、インド、中国に近いと言う地理的優位性もあります。現在ＦＴＡ、ＥＰＡなどを各国と積極的に結んでおり、関税などが撤廃されるため輸出入が容易になるというメリットもあります。昨年結んだインドとのＦＴＡ締結の効果は大きく、インド向けの輸出が急拡大しています。

現在タイはクーデター後の総選挙で正常化への道を歩みだしています。タクシン氏に近い政党が、今回の選挙を通じて与党となったこともあり、今後の経済成長に益々期待されています。 タイ株ポータル、タイ株SNS