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　タイ商工会議所大学（UTCC）経済ビジネス予測センター所長のタナワット氏は、今年通年のインフレ率の伸びを６．８－７．２％前後だろうとの見通しを明らかにした。今年７月のインフレ率が先日発表され前月より上昇し９．２％と過去１０年来の高水準となったが、第３四半期から低下し始めるとみており、結果的に通年では６．８－７．２％程度の上昇になるという。

　この第３四半期から減少をする理由について、４月の平均原油価格に近い１バレルあたり１１５USドルに下落したことや、政府の石油減税政策により国内の石油小売販売価格が下落したことにより、物流コストが下がるためインフレに歯止めがかかるという。また７月の消費者信頼感指数が前月の７０．８から７１．８となり、３カ月連続の低下から上昇に転じたことから判断材料の一つという。